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やや難しい
準備期間の目安: 約60

やまぐち産業イノベーション加速化補助金[アドバンス]

基本情報

補助金額
1500万円
補助率: 2/3以内
0円1500万円
募集期間
2024-04-03 〜 2024-05-13
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

やまぐち産業イノベーション加速化補助金[アドバンス]は、山口県内の環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野における企業の戦略的な研究開発と事業化を支援する制度です。補助上限額は1,500万円、補助率は2/3以内と手厚い支援内容となっています。2者以上の研究開発グループで申請する必要があり、県内中小企業の参画が必須条件です。大学や研究機関との産学連携による共同研究開発にも活用でき、成長分野での新事業創出を目指す企業にとって非常に魅力的な補助金です。

この補助金の特徴

1

高額な補助上限と手厚い補助率

補助上限額1,500万円、補助率2/3以内という充実した支援内容です。研究開発に必要な設備投資や人件費など幅広い経費をカバーできるため、本格的な技術開発プロジェクトに取り組むことが可能です。

2

成長3分野に特化した支援

環境・エネルギー、医療、バイオの3つの成長分野に特化しており、これらの分野での新技術開発や事業化を強力に後押しします。山口県が重点的に育成を図る産業分野への参入チャンスです。

3

産学連携・企業間連携を促進

2者以上の研究開発グループでの申請が必要なため、企業間連携や産学連携を通じた高度な研究開発が実現できます。異なる技術やノウハウの融合により、革新的な成果が期待できます。

4

県内中小企業の成長を支援

県内中小企業の参画が要件となっており、地域の中小企業が大企業や研究機関と連携して成長できる仕組みが整っています。

ポイント

補助上限1,500万円・補助率2/3の手厚い支援で、環境・エネルギー、医療、バイオ分野の研究開発グループによる戦略的事業化を推進する制度です。

対象者・申請資格

■申請者の要件 ・企業を含む2者以上の研究開発グループであること ・グループの構成員として山口県内の中小企業が参画していること ・個人での参画は不可(法人格が必要) ■県内企業の定義 ・山口県内に事業所(本社、工場、研究所等)を有する企業 ・県内の貸研究室やインキュベーション施設で研究開発を実施する企業 ■対象分野 ・環境・エネルギー関連分野 ・医療関連分野 ・バイオ関連分野 ■特例措置 ・計画期間中に県内中小企業の参画が確実に見込める場合は、公募時点では県内中小企業なしの体制での応募も可能 ・ただし、どの企業がいつから参画するか計画上で明示する必要あり

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申請ガイド

1

ステップ1:研究開発グループの編成(申請2〜3か月前)

まず2者以上の研究開発グループを編成します。山口県内の中小企業を必ず含める必要があります。大学や研究機関との連携も検討しましょう。

2

ステップ2:研究開発計画の策定(申請1〜2か月前)

対象3分野(環境・エネルギー、医療、バイオ)における具体的な研究開発計画を策定します。事業化までのロードマップと期待される成果を明確にしましょう。

3

ステップ3:申請書類の準備と提出

公募要領に基づき、研究開発計画書、グループ構成員の概要、経費見積り等の必要書類を準備し、山口県イノベーション推進課に提出します。

4

ステップ4:審査・採択

書面審査およびプレゼンテーション審査が行われます。技術の新規性、事業化の見通し、グループの実施体制などが評価されます。

5

ステップ5:交付決定・事業実施

採択後、交付申請を行い、交付決定を受けてから研究開発を開始します。定期的な進捗報告と完了後の実績報告が必要です。

ポイント

2者以上の研究開発グループ編成から始まり、計画策定、申請、審査を経て採択されます。準備には2〜3か月程度を見込んでおくとよいでしょう。

審査と成功のコツ

研究開発グループの構成を戦略的に
異なる強みを持つ企業や研究機関を組み合わせ、技術的な補完関係を明確にしましょう。各構成員の役割分担と貢献度を具体的に示すことが重要です。
事業化ロードマップを具体的に
単なる研究開発にとどまらず、研究成果をどのように事業化するかの道筋を具体的に描きましょう。市場規模、想定顧客、収益見通しなどを含めた計画が評価されます。
山口県の産業政策との整合性を意識
山口県が推進する産業イノベーション戦略との関連性を明示することで、審査時の評価が高まります。地域経済への波及効果も具体的に記載しましょう。
知的財産戦略の明確化
研究開発で得られる知的財産の取り扱いについて、グループ内で事前に合意しておくことが大切です。特許出願の方針なども計画に盛り込みましょう。

ポイント

戦略的なグループ編成と具体的な事業化ロードマップの策定が採択のポイントです。山口県の産業政策との整合性と地域経済への波及効果も重要な評価要素です。

対象経費

対象となる経費

人件費(3件)
  • 研究員人件費
  • 技術者人件費
  • 補助員人件費
設備費・機械装置費(3件)
  • 研究開発用機械装置
  • 試作品製作用設備
  • 計測・分析機器
材料・消耗品費(3件)
  • 研究用原材料
  • 試薬・薬品
  • 消耗品
外注費(3件)
  • 試験分析委託費
  • 技術指導委託費
  • デザイン委託費
旅費(3件)
  • 研究打合せ旅費
  • 学会参加旅費
  • 技術調査旅費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 土地・建物の取得費
  • 既存設備の修繕費
  • 間接経費(光熱水費、通信費等の一般管理費)
  • 飲食・接待に係る費用
  • 消費税および地方消費税
  • 補助事業期間外に発生した経費
  • 他の補助金で充当される経費
  • グループ構成員間の取引に係る利益相当分

よくある質問

Q個人事業主でも申請できますか?
A

個人での研究開発グループへの参画はできません。法人格を有する企業である必要があります。2者以上の企業による研究開発グループを編成してください。

Q山口県外の企業も参加できますか?
A

研究開発グループの構成員として山口県外の企業も参加できます。ただし、グループには必ず山口県内の中小企業が含まれている必要があります。

Q対象分野以外の研究開発には使えませんか?
A

本補助金は環境・エネルギー、医療、バイオの3分野に特化した制度です。これら以外の分野での研究開発は対象外となりますが、山口県には他の補助金制度もございますので、県にご相談ください。

Q大企業も申請できますか?
A

研究開発グループに大企業が参画することは可能です。ただし、グループ構成員として山口県内の中小企業の参画が必須条件となっています。

Q補助金の交付はいつ頃になりますか?
A

原則として、事業完了後の実績報告・確定検査を経てからの精算払いとなります。事業期間中の資金繰りについては、事前に計画しておく必要があります。

Q他の補助金と併用できますか?
A

同一経費に対する二重充当は認められませんが、異なる経費区分であれば国の補助金等との併用は可能な場合があります。詳細は事前に県にご確認ください。

Q計画期間中に県内中小企業が参画する予定でも申請できますか?
A

はい、計画期間中に県内中小企業の参画が確実に見込める場合は、公募時点で県内中小企業を除く体制での応募が認められます。ただし、どの企業がいつから参画するかを計画上で明示する必要があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は山口県独自の制度であるため、国の補助金との併用が可能な場合があります。ただし、同一経費への二重充当は認められません。例えば、国の「ものづくり補助金」で設備投資を行い、本補助金で研究開発費を充当するなど、経費区分を明確に分けることで効果的な活用が可能です。また、山口県の他の支援制度(やまぐち産業振興財団の助成金等)との組み合わせも検討できますが、事前に県のイノベーション推進課に相談されることをお勧めします。研究開発税制の活用も併せて検討すると、実質的な負担をさらに軽減できます。

詳細説明

やまぐち産業イノベーション加速化補助金[アドバンス]の概要

本補助金は、山口県が推進する産業イノベーション戦略の一環として、県内の成長分野における企業の戦略的な研究開発および事業化を支援する制度です。補助上限額1,500万円、補助率2/3以内という手厚い支援により、本格的な技術開発プロジェクトに取り組むことができます。

対象となる3つの成長分野

  • 環境・エネルギー関連分野:再生可能エネルギー、省エネルギー技術、環境浄化技術など
  • 医療関連分野:医療機器、診断技術、ヘルスケアサービスなど
  • バイオ関連分野:バイオテクノロジー、機能性食品、バイオマス活用など

研究開発グループの要件

本補助金の特徴は、2者以上の研究開発グループでの申請が必要な点です。企業間連携や産学連携を通じた高度な研究開発を促進する仕組みとなっています。

  • グループの構成員として山口県内の中小企業が参画していることが必須です
  • 県内に事業所を有する企業、または県内のインキュベーション施設で研究開発を行う企業が「県内企業」として認められます
  • 個人での参画はできません(法人格が必要です)

補助金の活用メリット

本補助金を活用することで、以下のようなメリットが期待できます。

  • 研究開発に必要な設備投資や人件費の負担を大幅に軽減できます
  • 複数企業・機関との連携により、自社だけでは実現困難な高度な研究開発が可能になります
  • 山口県の産業ネットワークを活用した事業化支援を受けることができます
  • 成長分野への参入により、中長期的な事業拡大の基盤を構築できます

申請にあたっての注意点

申請前に、山口県産業労働部イノベーション推進課(電話:083-933-3150)に事前相談されることをお勧めします。研究開発計画の方向性や要件の確認など、丁寧なサポートを受けることができます。

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