令和５年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助事業者

本補助金の応募者は法人格を有する民間事業者等に限られます。個人での応募はできませんが、法人を設立してからの応募は可能です。

本事業は地方における人材育成を目的としていますが、公募要領の具体的な地域要件をご確認ください。首都圏以外の地域での事業実施が基本的な方針です。

「若手人材」が対象ですが、具体的な年齢制限は公募要領をご確認ください。一般的に、学生から若手社会人程度の年齢層が想定されています。

産業界や学会で活躍する技術者・起業家・研究者等で、若手の育成に熱意を持ち、技術的な指導力とメンタリング能力を兼ね備えた方が適しています。地域での活動実績があるとなお望ましいです。

事業終了後も同地域で人材育成の取り組みを自らの事業として自立・継続する意思が求められます。また、終了後5年間は事務局の求めに応じて活動状況・成果等の報告義務があります。

IPA未踏事業がルーツであることからIT分野が中心的ですが、公募要領の定義する「優れたアイデア、技術を持つ若い人材」の範囲は公募要領をご確認ください。

企業スポンサーの獲得、自治体との連携事業化、参加費の設定、卒業生ネットワークからの支援等、複数の収入源を組み合わせた自立化モデルの構築が推奨されます。

本補助金は経済産業省の人材育成施策の一環であるため、同一経費に対する他の国庫補助金との重複は認められません。ただし、地方自治体が独自に実施するIT人材育成事業や、総務省のデジタル人材育成関連事業とは、対象者や事業内容が異なれば並行して実施することが可能です。また、育成したクリエータが起業する際には、中小企業庁のスタートアップ支援事業やJSTのSTART事業等の別の支援制度につなげることで、人材育成から事業化までの一貫した支援体制を構築できます。IPAの未踏事業への推薦ルートとしても活用が期待されます。