「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／水素分野に関する国際会議の調査運営業務」の公募

日本国内に拠点を有する法人格を持つ組織が応募可能です。研究機関、大学、シンクタンク、コンサルティング企業、業界団体などが主な対象となります。複数機関によるコンソーシアム（共同提案）での応募も可能ですので、単独での対応が難しい場合はパートナーとの連携も検討してください。個人事業主は対象外となります。

本件は補助金ではなくNEDOからの「委託事業」です。委託事業では、業務遂行に必要な経費がNEDOから委託費として支払われます。具体的な委託費の上限額や予算規模については、NEDO公式サイトの公募要領に記載されていますので、応募前に必ず確認してください。委託事業のため、自己負担は原則発生しません。

応募期間は2026年3月6日から2026年4月6日までです。NEDO電子申請システムを通じて提案書を提出する必要があります。締切直前はシステムが混雑する可能性がありますので、余裕を持ったスケジュールで準備・提出されることをお勧めします。提案書の作成には2〜3週間程度を見込んでおくと安心です。

公募要領上、水素分野の実績が絶対的な要件として明記されていない場合は応募自体は可能です。ただし、審査においては水素エネルギー分野の専門知識や類似業務の実績が重要な評価項目となるため、実績がない場合は採択のハードルが高くなります。水素分野に知見のある研究者や組織とコンソーシアムを組んで応募することで、この課題を補完することが可能です。

はい、業務遂行に必要な海外渡航費は委託費の対象経費として計上可能です。ただし、NEDOの旅費規程に基づいた合理的な金額であることが求められます。航空運賃のクラス、宿泊費の上限額など、NEDOの規定に従った見積もりを提案書に記載してください。なお、業務と無関係な渡航や私的な旅行は対象外です。

NEDO委託事業では、定期的な進捗報告と業務完了時の成果報告が義務づけられています。具体的には、四半期ごとの進捗状況報告、年度末の実績報告書提出、業務完了時の最終成果報告書提出が一般的です。また、経費の使途についても詳細な報告と証憑書類の保管が求められます。NEDOの担当者による現地調査が実施される場合もあります。

NEDO委託事業で得られた知的財産権については、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法）に基づき、一定の条件を満たす場合は受託者に帰属させることが可能です。ただし、NEDOへの報告義務や、国の施策として利用する場合の実施許諾義務などが条件として付されます。詳細は契約書および公募要領の知的財産権条項を確認してください。

本事業はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの委託事業であり、補助金とは性質が異なります。委託事業では業務遂行に必要な経費がNEDOから支払われるため、同一業務に対して他の公的資金を重複して受け取ることは原則として認められません。ただし、受託組織が別のテーマ・別の業務範囲で他の補助金・委託事業を実施することは可能です。例えば、水素関連の自社研究開発に対してNEDO助成金やJST研究費を活用しつつ、本委託業務を並行して遂行するといった形態は問題ありません。重要なのは、経費の按分が明確であり、二重計上が発生しないことです。また、本事業で得られた知見を活用して、経済産業省の水素関連補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金等）の申請支援コンサルティングを展開するなど、事業シナジーを生み出す戦略も検討に値します。併用を検討する場合は、必ずNEDO担当者に事前確認を行ってください。