「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業」の公募

ウラノス・エコシステムは、経済産業省が推進する日本版のデータ連携基盤構想です。欧州のGaia-Xに対応する取り組みで、製造業・エネルギー・モビリティなど複数産業をまたぐデータの安全な流通と利活用を実現することを目指しています。データ主権を確保しながら、企業間・産業間のデータ共有を促進し、新たな価値創造やイノベーションを加速させる基盤として位置づけられています。

本事業はNEDOの「委託事業」です。補助金とは異なり、採択された事業者はNEDOと委託契約を締結し、事業遂行に必要な経費が委託費として支払われます。補助率という概念はなく、認められた経費は原則として全額が委託費の対象となります。ただし、NEDOの経理規程に基づく厳格な経費管理と成果報告が求められます。

公募要領の詳細はNEDO HPで確認する必要がありますが、一般的にNEDOの大型委託事業は高度な技術力と実施体制が求められるため、個人での応募は困難です。ただし、コンソーシアムの一員として参画することは可能です。中小企業やスタートアップでも、特定の技術領域で強みがあれば、大企業や大学との連携により参画できる可能性があります。

応募期間は2026年3月6日から2026年4月13日までです。NEDO HPに掲載される公募要領で提出方法と締切時刻を確認し、余裕を持って提出してください。締切間際はシステムの混雑が予想されるため、少なくとも数日前までに提出準備を完了させることをお勧めします。

コンソーシアムで応募する場合は、幹事機関（代表提案者）を明確にし、各参画機関の役割分担と責任範囲を提案書に明記する必要があります。経費配分の根拠も具体的に示してください。また、コンソーシアム間での知的財産の取扱いについて、事前に合意しておくことが重要です。NEDOの過去の委託事業では、コンソーシアム内の連携体制の具体性も評価ポイントとなっています。

NEDO委託事業では、定期的な進捗報告（通常は四半期ごと）、年度末の成果報告、事業終了時の最終報告が求められます。また、経費については月次または四半期ごとの経理報告が必要です。NEDOの担当者による現地調査やヒアリングが実施されることもあります。委託事業の透明性確保のため、研究ノートの記録や証憑書類の適切な管理も義務付けられています。

具体的な事業期間は公募要領で定められますが、NEDOの大型委託事業は通常2〜5年程度の複数年度にわたるものが多いです。年度ごとに成果評価が行われ、次年度の継続が判断される場合もあります。詳細な事業期間と実施スケジュールについては、NEDO HPの公募要領をご確認ください。

本事業はNEDOの委託事業であるため、同一の研究開発内容について他の国庫補助金・委託費との重複受給は認められません。ただし、研究テーマや経費の対象が明確に区分できる場合は、他の公的資金との併用が可能なケースもあります。例えば、本事業でデータ連携基盤を構築しつつ、別の事業で個別産業のアプリケーション開発を行うといった切り分けが考えられます。併用を検討する場合は、必ず事前にNEDOの担当者に相談し、経費の区分管理について承認を得てください。なお、地方自治体独自の補助金（DX推進補助金等）は国庫補助金とは別枠のため、事業内容が重複しない範囲で活用できる可能性があります。また、本事業の成果を活用した後続の事業化フェーズでは、経済産業省のSBIR制度やJST（科学技術振興機構）の社会実装プログラムなど、フェーズに応じた支援制度の活用も視野に入れておくとよいでしょう。