R7年度第2回 インキュベーション施設支援機能強化事業助成金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
INCU Tokyo登録施設限定の専門助成
東京都のインキュベーション・コミュニティ「INCU Tokyo」に登録された施設運営事業者のみが対象となる専門性の高い助成制度です。創業支援のインフラ強化に特化しています。
最大1,000万円・助成率2/3の手厚い支援
助成限度額が1,000万円と比較的高額であり、助成率も対象経費の3分の2以内と高い水準です。施設運営事業者の負担を大幅に軽減します。
ハンズオン支援との連携が必須
東京都中小企業振興公社の「ハンズオン支援」を利用して実施する支援策が対象です。専門家のアドバイスを受けながら施設の支援機能を高められます。
多様な団体が申請可能
中小企業者に加え、区市町村、一般社団法人、大学、地方銀行、信用金庫、NPO法人など幅広い組織形態の事業者が申請できます。
ポイント
対象者・申請資格
■施設登録に関する要件 ・東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ（INCU Tokyo）」に登録済みであること ■組織形態に関する要件（以下のいずれかに該当すること） ・中小企業者 ・区市町村 ・一般社団法人・一般財団法人 ・公益社団法人・公益財団法人 ・大学 ・地方銀行・信用金庫・信用組合 ・特定非営利活動法人 ・労働者協同組合 ■支援の実施要件 ・公社の「ハンズオン支援」を利用して実施する支援策であること
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申請ガイド
ステップ1：INCU Tokyoへの登録確認
まず自社施設が「インキュベーション・コミュニティ（INCU Tokyo）」に登録されていることを確認します。未登録の場合は事前に登録手続きが必要です。
ステップ2：ハンズオン支援の利用
東京都中小企業振興公社の「ハンズオン支援」の利用を申し込み、支援策の実施に向けた助言・指導を受けます。
ステップ3：申請書類の準備
助成金申請に必要な書類を準備します。実施する支援策の内容、スケジュール、経費計画等を具体的に記載します。
ステップ4：申請書の提出
公募期間内に必要書類を東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課に提出します。
ステップ5：審査・交付決定
提出書類に基づく審査が行われ、交付決定後に助成対象事業を開始します。事業終了後に実績報告書を提出し、助成金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
支援プログラムの具体性と独自性
入居企業への効果の定量化
ハンズオン支援との整合性
継続性と波及効果の提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
支援策実施費(3件)
- セミナー・研修開催費
- メンター・専門家派遣費
- コワーキングスペース整備費
広報・集客費(3件)
- チラシ・パンフレット制作費
- ウェブサイト制作・改修費
- 広告宣伝費
イベント運営費(3件)
- 会場設営費
- 資材費
- 運営スタッフ人件費
設備・環境整備費(3件)
- IT環境整備費
- 什器・備品購入費
- 施設改修費
外注費(3件)
- コンサルティング費
- 調査・分析費
- デザイン・制作委託費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 施設の家賃・地代
- 光熱水費などの一般管理費
- 飲食費・接待交際費
- 既存業務に係る通常の人件費
- 他の補助金で賄われる経費
- 消費税相当額
- 振込手数料等の金融費用
よくある質問
QINCU Tokyoに未登録でも申請できますか？
申請にはINCA Tokyoへの事前登録が必須条件です。未登録の場合は、まずINCA Tokyoへの登録手続きを行ってから助成金の申請をご検討ください。
Q助成金の限度額と助成率はいくらですか？
助成限度額は1,000万円で、助成率は助成対象と認められる経費の3分の2以内です。千円未満は切り捨てとなります。
Qハンズオン支援とは何ですか？
東京都中小企業振興公社が提供する専門家による伴走型の支援サービスです。本助成金では、このハンズオン支援を利用して実施する支援策が助成の対象となります。
Qどのような経費が助成対象になりますか？
ハンズオン支援を利用して実施する支援策に関する経費が対象です。セミナー開催費、専門家派遣費、設備整備費、広報費など、支援策の実施に直接必要な経費が含まれます。
Q個人事業主でも申請できますか？
個人事業主は対象に含まれていません。中小企業者、区市町村、一般社団法人、大学、金融機関、NPO法人、労働者協同組合などの団体が対象です。
Q複数回の申請は可能ですか？
同一年度内での複数回申請の可否については、公募要項をご確認いただくか、公社の創業支援課にお問い合わせください。
Q現在の募集状況はどうなっていますか？
令和7年度第2回の募集は既に終了しています。今後の募集予定については、東京都中小企業振興公社の公式サイトまたはStartup Stationでご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であるため、同一事業について他の都関連の助成金との重複受給は原則認められません。ただし、異なる事業内容であれば、他の公社助成制度を別途利用することは可能です。例えば、創業助成事業はインキュベーション施設に入居する創業者自身が利用できる制度であり、施設運営者が本助成金を活用しながら、入居者には創業助成事業への申請を促すといった使い分けが考えられます。また、国の補助金（中小企業庁や経済産業省の創業支援関連事業など）との併用についても、事業内容の重複がなければ可能な場合があります。申請前に公社の創業支援課に併用の可否を確認されることをお勧めします。
詳細説明
インキュベーション施設支援機能強化事業助成金の概要
本助成金は、東京都が運営するインキュベーション・コミュニティ「INCU Tokyo」に登録された施設運営事業者を対象とした支援制度です。公益財団法人東京都中小企業振興公社のハンズオン支援を活用して実施する創業支援策の経費の一部を助成することにより、インキュベーション施設の支援機能を強化し、都内の創業環境の向上を図ります。
制度の背景と意義
東京都では、スタートアップ・エコシステムの構築を重点政策として推進しています。その中で、インキュベーション施設は創業者の成長を支える重要な拠点として位置づけられています。しかし、施設が提供する支援サービスの質や範囲には差があり、支援機能の底上げが課題となっていました。
本助成金は、この課題に対応するため、施設運営事業者が質の高い支援プログラムを導入・強化する際の費用負担を軽減するものです。公社のハンズオン支援と組み合わせることで、専門家のアドバイスに基づいた効果的な支援策の実施を促進します。
INCU Tokyoとは
INCU Tokyoは、東京都が運営するインキュベーション施設のネットワーク組織です。登録された施設間の連携や情報共有を促進し、都内のインキュベーション環境全体の質的向上を目指しています。施設運営事業者は、INCU Tokyoへの登録を通じて、各種支援プログラムへの参加や他施設との連携機会を得ることができます。
助成の内容
- 助成限度額：1,000万円
- 助成率：対象経費の3分の2以内
- 対象事業：公社のハンズオン支援を利用して実施する支援策に関する経費
対象となる事業者
INCU Tokyoに登録済みの施設運営事業者で、以下のいずれかに該当する団体が対象です。
- 中小企業者
- 区市町村
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- 大学
- 地方銀行・信用金庫・信用組合
- 特定非営利活動法人・労働者協同組合
申請時の注意点
- INCU Tokyoへの登録が前提条件となりますので、未登録の場合は事前に登録手続きを行ってください
- ハンズオン支援の利用は必須要件です。支援策の企画段階から公社の専門家と連携してください
- 助成金は後払い方式のため、事業実施に必要な資金は一時的に自己負担となります
- 交付決定前に着手した事業は助成対象となりませんのでご注意ください