令和７年度展示会出展助成プラス（第９回）

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、東京都内で引き続き1年以上事業を営んでいること、中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしていること、法人事業税等の滞納がないことなどの基本要件を満たす必要があります。開業届の写しや確定申告書など、事業実態を証明する書類の準備が求められます。

海外展示会も助成対象に含まれる可能性があります。ただし、出展者の海外渡航費（旅費・宿泊費）は助成対象外となります。助成対象となるのは小間料、ブース装飾費、海外展示会向けの印刷物制作費、通訳・翻訳費、展示品の輸送費などです。海外展示会の場合、通訳・翻訳費も助成対象に含まれるため、海外市場開拓を検討している企業にとって活用しやすい制度設計になっています。

助成金は精算払い（後払い）方式です。展示会出展を完了し、実績報告書と経費の証拠書類（領収書、振込明細等）を提出した後、東京都中小企業振興公社による確定検査を経て交付されます。申請から助成金受領までは通常6ヶ月〜1年程度を見込んでおく必要があります。そのため、出展にかかる費用は一度自社で立て替える必要があり、資金繰りの計画を事前に立てておくことが重要です。

原則として、1回の申請で対象となるのは特定の展示会への出展です。複数の展示会に出展したい場合は、公募要領で対象範囲を確認してください。なお、年度内に複数回の公募が実施されることがあるため（本制度は第9回募集）、異なる回の公募に別々の展示会で申請することも選択肢の一つです。ただし、同時期に同一助成の重複受給はできない点にご注意ください。

申請時点で出展予定の展示会が決まっていることが望ましいですが、具体的な出展契約の締結前でも申請は可能です。ただし、出展する展示会名、開催時期、会場、出展の目的と計画を明確に記載する必要があります。重要な注意点として、交付決定前に出展契約を締結したり経費を支出したりすると、その費用は助成対象外となる可能性があるため、申請のタイミングと出展契約のタイミングには十分注意してください。

はい、過去に不採択となった場合でも再申請は可能です。前回の申請内容を見直し、審査で指摘された点を改善した上で再度申請することをお勧めします。特に、展示会出展の目的の明確化、期待成果の具体化、経費積算の妥当性の向上など、事業計画のブラッシュアップが重要です。公社の相談窓口を活用して、申請内容について事前にアドバイスを受けることも効果的です。

展示会出展助成プラスと併用を検討すべき他の支援制度をご紹介します。まず、東京都中小企業振興公社の「市場開拓助成事業」は、展示会出展後のフォローアップとして販路開拓活動の費用を助成する制度であり、時期をずらして申請することで展示会出展から商談・成約までの一連の活動をカバーできる可能性があります。また、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」は展示会出展費用も補助対象に含まれますが、同一の展示会出展で重複して受給することはできないため、異なる展示会への出展に活用するのが効果的です。さらに、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」で開発した製品を本助成制度を使って展示会で発表するなど、開発フェーズと販路開拓フェーズで異なる助成を組み合わせる戦略も有効です。なお、同一テーマ・同一経費での助成金の重複受給は認められていないため、それぞれの制度の助成対象範囲を正確に把握し、経費の切り分けを明確にすることが重要です。