令和７年度展示会出展助成プラス（第８回）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
助成上限150万円・助成率2/3の高水準支援
展示会出展にかかる経費の2/3以内、最大150万円まで助成を受けられます。一般的な展示会出展助成と比較して上限額が高く、小間料・装飾費・輸送費など幅広い経費をカバーできるため、初めての大規模展示会出展でも資金面の不安を大幅に軽減できます。千円未満は切り捨てとなりますが、実質的な自己負担は出展費用の1/3程度に抑えられる非常に手厚い制度です。
BtoB展示会に特化した販路拡大支援
本助成金はBtoB（企業間取引）の展示会出展に特化しており、製造業・IT・サービス業など業種を問わず、法人向けビジネスの拡大を目指す企業が対象です。国内外の展示会が対象となるため、海外市場への進出を検討している企業にとっても有効な支援策です。展示会という「対面営業の場」を最大限活用することで、Webだけでは得られない商談機会を創出できます。
全業種対応で幅広い中小企業が活用可能
業種制限がなく、都内に主たる事業所を有する中小企業であれば申請可能です。製造業はもちろん、IT・ソフトウェア、食品、アパレル、サービス業など、展示会出展による販路拡大が見込める全ての業種の企業にチャンスがあります。個人事業主から中小企業まで幅広い事業規模に対応しています。
経営基盤の強化と持続的成長を支援
単なる出展費用の補填ではなく、展示会出展を通じた「経営基盤の更なる強化」を目的としています。出展準備の過程で自社の強み・差別化ポイントを再整理し、展示会後のフォローアップまで含めた営業戦略の構築が求められるため、企業の総合的な営業力向上につながります。
ポイント
対象者・申請資格
企業要件
- 東京都内に主たる事業所（本店または主要拠点）を有すること
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 法人・個人事業主いずれも申請可能
事業要件
- BtoB（企業間取引）の展示会への出展であること
- 販路拡大及び経営基盤の強化を目的とした出展であること
- 自社製品・サービスの展示・PR活動であること
財務・経営要件
- 東京都税及び法人事業税等の納税に滞納がないこと
- 同一テーマで公社の他の助成金を受けていないこと
- 過去に本助成金の不正受給等の処分を受けていないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：出展展示会の選定と計画策定
まず出展するBtoB展示会を選定し、出展の目的・目標（獲得名刺数、商談件数等）を明確にします。展示会の開催概要、出展料金、ブース仕様などの情報を収集し、出展計画を具体化させましょう。
ステップ2：申請書類の準備
申請書、事業計画書、見積書、会社概要、直近の決算書（確定申告書）、納税証明書などの必要書類を準備します。事業計画書では、出展目的・期待効果・自社の強みを具体的に記述することが重要です。
ステップ3：申請期間内に書類提出
2025年11月1日～11月20日の申請期間内に、東京都中小企業振興公社へ申請書類一式を提出します。期間が約3週間と短いため、早めの準備開始が必須です。郵送・持参・電子申請など指定の方法で提出してください。
ステップ4：審査・交付決定
書類審査および必要に応じて面接審査が実施されます。審査では事業計画の妥当性、出展効果の見込み、経費の適切性などが評価されます。交付決定通知を受けてから助成対象事業を開始してください。
ステップ5：展示会出展の実施と実績報告
交付決定後、計画に基づいて展示会に出展します。出展後は実績報告書、経費の支払い証拠書類（領収書・振込明細等）、出展報告書を提出し、確定検査を経て助成金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
出展目的と定量目標の明確化
自社の差別化ポイントの明確な訴求
経費見積もりの精緻化と適正化
展示会後のフォローアップ計画の策定
過去の採択事例の研究
ポイント
対象経費
対象となる経費
小間料・出展料(3件)
- 展示会の小間料（ブース使用料）
- 出展登録費
- 追加小間の費用
装飾・設営費(4件)
- ブースの装飾・設営費用
- パネル・看板の制作費
- 電気・照明工事費
- 什器・備品のレンタル費
印刷物・広報費(4件)
- パンフレット・チラシの印刷費
- カタログ・製品資料の制作費
- ポスター・バナーの制作費
- 名刺の追加印刷費
輸送・保管費(3件)
- 展示物・機材の輸送費
- 展示物の保管・梱包費
- 搬入・搬出に伴う人件費
通訳・翻訳費(2件)
- 海外展示会における通訳費用
- 資料・カタログの翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 出展者・従業員の旅費・宿泊費・日当
- 飲食・接待にかかる費用
- 出展スタッフの人件費（自社社員分）
- 通信費（電話代・インターネット回線費等）
- 振込手数料・事務手数料
- 消費税及び地方消費税
- 交付決定前に発生・支払いした経費
- 他の助成金・補助金で助成を受けた経費
- 汎用性のある備品・物品の購入費
- 公社が助成対象外と判断した経費
よくある質問
QBtoCの展示会やイベントも助成対象になりますか？
本助成金は「BtoB（企業間取引）の展示会」への出展が対象です。BtoC（一般消費者向け）のイベント、マルシェ、即売会、フリーマーケットなどは原則として対象外となります。ただし、展示会の中にはBtoBとBtoCの両方の要素を持つものもありますので、判断に迷う場合は事前に東京都中小企業振興公社へ確認することをお勧めします。出展予定の展示会がBtoB要件を満たすかどうかは、採択の大前提となりますので、必ず確認してください。
Q海外で開催される展示会も助成対象ですか？
海外で開催されるBtoB展示会も助成対象となる可能性があります。海外展示会の場合、通訳費用や資料の翻訳費用も助成対象経費に含まれるため、海外市場への販路拡大を検討している企業にとっては非常に有利な制度です。ただし、出展者の渡航費（航空券・宿泊費等）は助成対象外となりますのでご注意ください。海外展示会への出展を検討する場合は、対象となる経費の範囲を事前に公社へ確認しておくことを強くお勧めします。
Q申請期間が短いですが、どのように準備すればよいですか？
申請期間は2025年11月1日～20日の約3週間と非常に短期間です。この期間内に書類を完成させるのではなく、申請開始前から準備を進めることが必須です。具体的には、10月上旬から出展展示会の選定と見積もり取得を開始し、10月中旬には事業計画書の骨子を作成、10月下旬には納税証明書の取得と書類の最終確認を完了させるスケジュールがベストです。特に納税証明書は発行まで数日～1週間かかる場合がありますので、最優先で手配してください。
Q助成金はいつ受け取れますか？先に自己負担が必要ですか？
本助成金は精算払い（後払い）方式です。展示会出展にかかる費用は、まず全額を自社で立て替える必要があります。出展完了後に実績報告書と支払い証拠書類を提出し、公社の確定検査を経てから助成金が振り込まれます。交付決定から助成金受領まで数ヶ月かかるため、その間の資金繰りを事前に計画しておくことが重要です。出展費用の総額が大きい場合は、金融機関からのつなぎ融資の活用も検討してください。
Q過去に不採択だった場合、再度申請することはできますか？
過去に不採択となった場合でも、再度申請することは可能です。ただし、前回と同じ内容で再申請しても結果が変わる可能性は低いため、不採択の理由を分析し、事業計画を改善した上で再申請することが重要です。公社に問い合わせれば、不採択理由について一定のフィードバックが得られる場合もあります。出展目的の具体化、目標数値の明確化、経費見積もりの精緻化など、前回の弱点を改善して再チャレンジしてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金（展示会出展助成プラス）は、東京都中小企業振興公社が実施する助成制度のため、同一の展示会出展に対して公社の他の助成金（通常の展示会出展助成等）と重複して受給することはできません。ただし、対象となる展示会や経費が明確に異なる場合は、別の補助金制度と併用できる可能性があります。 具体的には、国の「小規模事業者持続化補助金」の販路開拓枠で別の展示会出展費用を申請したり、東京都の「新製品・新技術開発助成」で製品開発費を助成してもらいながら、その製品のPRとして本助成金で展示会出展費を申請するといった戦略的な組み合わせが考えられます。 また、ものづくり補助金やIT導入補助金など、経費の種類が明確に異なる補助金との併用は原則可能です。重要なのは「同一経費への二重受給」を避けることであり、経費の按分や助成対象の切り分けを明確に行えば、複数の支援制度を活用した総合的な事業強化戦略を構築できます。不明点がある場合は、必ず公社に事前相談してください。
詳細説明
展示会出展助成プラスとは
令和７年度展示会出展助成プラス（第８回）は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度です。都内中小企業がBtoB展示会に出展する際の経費を、最大150万円（助成率2/3以内）まで助成します。
「助成プラス」は通常の展示会出展助成と比べて助成上限額が高く設定されており、本格的な展示会出展を検討する企業にとって非常に有利な制度です。全業種の中小企業が対象で、国内外のBtoB展示会への出展が助成対象となります。
助成金の基本情報
- 助成限度額：150万円（千円未満切捨て）
- 助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内
- 申請期間：2025年11月1日～2025年11月20日
- 対象者：東京都内に主たる事業所を有する中小企業者
- 対象事業：販路拡大及び経営基盤の強化を目的としたBtoB展示会への出展
助成対象となる経費
本助成金では、展示会出展に直接関わる以下の経費が助成対象となります。
- 小間料・出展料：ブース使用料、出展登録費など
- 装飾・設営費：ブース装飾、パネル・看板制作、電気工事、什器レンタルなど
- 印刷物・広報費：パンフレット、カタログ、ポスターの制作・印刷費など
- 輸送・保管費：展示物の輸送、梱包、搬入搬出費など
- 通訳・翻訳費：海外展示会での通訳、資料翻訳費など
申請から受給までの流れ
本助成金の申請から受給までは、以下の手順で進みます。
- 事前準備（申請期間前）：出展展示会の選定、事業計画の策定、見積書・納税証明書等の取得
- 申請書類の提出：申請期間内（11/1～11/20）に公社へ書類一式を提出
- 審査：書類審査（必要に応じて面接審査）を経て交付決定
- 事業実施：交付決定後に展示会出展を実施（交付決定前の経費は対象外）
- 実績報告：出展後に実績報告書・支払証拠書類を提出
- 助成金交付：確定検査後に助成金が振り込まれます
申請時のポイント
採択率を高めるためには、以下の点に留意して申請書類を作成してください。
- 具体的な出展目的と目標数値：「新規取引先を○社開拓」「年間売上○％増加」など定量目標を設定
- 自社の強み・差別化ポイント：競合との違いを明確にし、展示会での訴求ポイントを具体的に記載
- 出展後のフォローアップ計画：名刺交換後のアプローチ方法、商談化のプロセスまで計画に含める
- 経費の妥当性：各項目の見積もりが相場に即しており、過大でないこと
注意事項
本助成金を活用する際は、以下の点にご注意ください。
- 申請期間は2025年11月1日～11月20日の約3週間と非常に短期間です。事前準備を十分に行ってから臨んでください。
- 交付決定前に発生した経費は助成対象外です。必ず交付決定通知を受けてから経費の発生する契約・発注を行ってください。
- 助成金は後払い（精算払い）です。出展費用は一旦自社で立て替える必要があります。
- 同一の展示会出展に対して、公社の他の助成金との重複受給はできません。
- 助成事業の内容変更や中止が必要な場合は、必ず事前に公社へ届け出てください。
展示会出展を成功させるために
助成金の採択はゴールではなくスタートです。展示会出展の投資対効果を最大化するためには、出展前の綿密な準備（ターゲット顧客の明確化、ブースデザインの工夫、配布資料の充実）、出展中の積極的なアプローチ（声掛け、デモンストレーション、商談スペースの確保）、そして出展後の迅速なフォローアップ（お礼メール、具体的提案、定期的なコンタクト）の3段階を一貫した戦略として実行することが重要です。本助成金を活用し、展示会出展を自社の成長エンジンとしてください。