令和７年度TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業

地域資源活用型は、東京の伝統工芸品・農林水産物・観光資源などの地域資源を活用した新製品・新サービスの開発・改良を対象とし、補助率は1/2以内です。一方、都市課題解決型は環境・エネルギー・防災・少子高齢化などの都市課題解決に資する新製品開発を対象とし、特に環境・エネルギー分野は補助率が2/3以内と優遇されています。どちらも補助上限額は1,500万円で同一ですが、開発テーマと補助率が異なります。

はい、申請前相談会への参加は必須要件です。相談会に参加していない場合、申請書類を提出しても受理されません。相談会では事業計画の方向性確認やテーマの適合性判断が行われるため、計画の精度を高める重要な機会でもあります。募集要項で日程を確認し、早めに参加予約を行ってください。

はい、個人事業主も中小企業者に含まれるため申請可能です。ただし、東京都内に主たる事業所を有し、実質的に都内で事業活動を行っていることが要件となります。法人格の有無は問いませんが、開発テーマが地域資源活用型または都市課題解決型の要件を満たしている必要があります。

はい、事業期間は最長2年間ですが、1年以内の短期プロジェクトでも申請可能です。ただし、申請下限額が100万円に設定されているため、総事業費が200万円以上（補助率1/2の場合）のプロジェクト規模が目安となります。事業計画書には開発から成果の事業化までのスケジュールを記載し、期間設定の妥当性を説明してください。

同一の経費に対する二重受給はできませんが、経費を明確に切り分けた上であれば他の補助金との併用は原則可能です。ただし、東京都や公社の類似事業との重複申請には制限がある場合があります。効果的な併用パターンとしては、本補助金で開発フェーズをカバーし、販路開拓フェーズで別の補助金を活用する方法があります。詳細は申請前相談会で確認することをお勧めします。

本補助金は原則として後払い（精算払い）方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定した後に支払われます。事業期間中は自己資金で経費を立て替える必要があるため、資金繰り計画を事前に立てておくことが重要です。また、交付決定前に支出した経費は補助対象外となりますのでご注意ください。

審査では、事業計画の新規性・独自性、技術的な実現可能性、市場性・事業化の見通し、地域資源の活用度または都市課題への貢献度、経営基盤の安定性などが総合的に評価されます。特に、東京の地域資源や都市課題との関連性を具体的かつ説得力のある形で示せるかが重要なポイントです。面接審査ではプレゼンテーション力も問われます。

本補助金は東京都の公社事業であり、国の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）と併用することは原則として可能ですが、同一の経費に対して二重に補助金を受けることはできません。つまり、経費を明確に切り分けた上であれば、別の補助金と組み合わせて活用する余地があります。 ただし、東京都や公社が実施する他の補助金との併用については、同一テーマ・同一事業での重複申請が制限される場合があります。特に類似の都の補助金（新製品・新技術開発助成事業等）との併願は事前に確認が必要です。 効果的な併用パターンとしては、本補助金で製品開発フェーズの経費をカバーし、開発後の販路開拓フェーズで小規模事業者持続化補助金を活用するなど、事業フェーズごとに異なる補助金を時系列で組み合わせる方法が考えられます。また、知的財産関連では東京都知的財産総合センターの無料支援サービスとの併用も有効です。申請前相談会の際に、他の補助金との併用可否について確認することをお勧めします。