令和７年度展示会出展助成プラス（第４回）

展示会出展助成プラスは、通常の展示会出展助成金よりも支援範囲が拡充された上位版の制度です。助成限度額が150万円と高く設定されており、海外展示会への出展や、展示装飾費・通訳翻訳費など幅広い経費が対象となります。販路拡大に本格的に取り組みたい企業に適した制度設計となっています。

はい、個人事業主の方も申請可能です。ただし、東京都内に主たる事業所を有し、開業届を税務署に提出済みであること、都税の未納がないことが条件となります。また、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する必要があります。個人事業主の場合は確定申告書の写しなどが必要書類に加わることがあります。

対応状況は年度や回によって異なりますので、公募要領で最新の情報を確認してください。近年はオンライン展示会やハイブリッド形式の展示会が増加しており、対象となるケースも増えています。オンライン展示会の場合、出展料やバーチャルブースの制作費が助成対象となる可能性があります。具体的には申請前に公社の窓口に確認することをお勧めします。

交付決定前に発生した経費は原則として助成対象外となるため注意が必要です。ただし、展示会の出展申込自体は事前に行っても、出展料の支払いタイミングによっては対象となる場合があります。展示会の申込締切と助成金の交付決定時期を照らし合わせ、不明な点は事前に公社に相談しましょう。スケジュール管理が採択後のトラブル回避の鍵です。

1回の申請で複数の展示会出展をまとめて申請できるかどうかは公募要領の規定によります。一般的には、1申請につき1つの展示会出展が対象となるケースが多いです。複数の展示会への出展を予定している場合は、別の回の公募に申請するか、他の助成制度との組み合わせを検討しましょう。詳細は公募要領をご確認ください。

助成金は後払い（精算払い）方式です。展示会出展の完了後に実績報告書を提出し、公社による検査・確認を経て助成金額が確定します。確定後1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれるのが一般的です。つまり、出展費用は一旦全額を自社で立て替える必要がありますので、資金繰りの計画を事前に立てておくことが重要です。

審査では主に以下の4点が評価されます。（1）事業計画の具体性と実現可能性：出展目的・ターゲット・期待成果が明確で現実的か。（2）展示会出展の必要性：なぜその展示会でなければならないのかの説明。（3）経費の妥当性：見積金額が適正で、費用対効果が見込めるか。（4）事業の将来性：出展を契機とした販路拡大・成長のビジョンが描けているか。数値目標を盛り込んだ具体的な計画書が高評価につながります。

展示会出展助成プラスは販路拡大に特化した制度ですが、他の補助金・助成金と戦略的に組み合わせることで、事業全体の成長を加速できます。 まず、展示会で紹介する新商品・新サービスの開発段階では、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」（最大1,500万円）や、国の「ものづくり補助金」（最大1,250万円）を活用して開発費用を確保できます。商品開発と展示会出展を一連のプロジェクトとして計画すれば、投資効率が大幅に向上します。 また、展示会後のフォローアップとして自社ECサイトやWebマーケティングを強化したい場合は、「IT導入補助金」（最大450万円）が有効です。展示会で獲得した見込み客をデジタルで継続的にナーチャリングする仕組みを構築できます。 海外展示会への出展を検討している場合は、JETROの「海外ビジネス支援サービス」や中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」との併用も視野に入れましょう。ただし、同一経費への重複申請は認められないため、経費の切り分けを明確にすることが重要です。