令和７年度展示会出展助成プラス（第３回）

国内外で開催される展示会・見本市・商談会が幅広く対象となります。業種は問いませんが、BtoB（企業間取引）を目的とした展示会が中心です。自社製品・サービスの販路拡大に資する展示会であれば、製造業の技術展示会、IT系のビジネスEXPO、食品業界の商談会など、多様な展示会が対象となります。ただし、物品販売を主目的とした即売会や、自社単独の展示会・内覧会は対象外となる可能性があるため、事前に公社へ確認することをお勧めします。

はい、「プラス」ではオンライン展示会への出展も助成対象に含まれる可能性があります。コロナ禍以降、展示会のオンライン化やハイブリッド開催が増加しており、本助成金もこうしたトレンドに対応しています。オンライン展示会の出展料や、バーチャルブースの制作費などが対象経費となる場合があります。ただし、具体的な対象範囲は募集要項で確認してください。

助成金は後払い（精算払い）です。展示会出展が完了し、実績報告書を提出・審査された後に助成金が振り込まれます。前払いや概算払いは原則として行われません。そのため、展示会出展にかかる費用は一時的に全額を自己負担する必要があります。資金繰りが不安な場合は、取引銀行のつなぎ融資や、東京都の制度融資の活用も検討してください。実績報告から助成金交付までは通常2〜3ヶ月程度かかる場合があります。

過去に展示会出展助成を受けた企業でも、再度申請することは可能です。ただし、一定の制限が設けられている場合があります。例えば、前回の助成対象期間と重複する期間の申請は不可、あるいは同一の展示会への連続申請に制限がある場合があります。具体的な制限内容は年度ごとに異なる可能性があるため、最新の募集要項で確認してください。異なる展示会への出展や、新たな製品・サービスのPRを目的とする場合は、再申請が認められやすい傾向にあります。

申請受付締切後、書類審査および面接審査が行われ、交付決定まで通常1.5〜2ヶ月程度かかります。6月20日の締切で申請した場合、8月〜9月頃に交付決定通知が届く見込みです。審査期間中に追加資料の提出を求められる場合もあるため、担当者の連絡先は常に確認できるようにしておきましょう。交付決定後に展示会出展を実施し、完了後に実績報告、その後助成金交付という流れになります。

はい、個人事業主（フリーランス）でも申請可能です。ただし、東京都内に主たる事業所を有し、中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たす必要があります。個人事業主の場合、確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書）の提出が求められます。開業届の提出も必須です。法人と比較して提出書類が一部異なるため、募集要項の「個人事業主の場合」の記載を確認してください。

海外展示会の出展料やブース装飾費は助成対象となりますが、渡航費・旅費・宿泊費は原則として助成対象外です。助成対象となるのは、あくまで展示会出展に直接関係する経費（小間代、装飾費、輸送費、通訳費、翻訳費等）に限られます。海外出展に伴う旅費については、JETROの海外展示会出展支援事業や、東京都の海外販路開拓支援など、別の支援制度の活用を検討してください。複数の支援制度を組み合わせることで、海外展示会出展の総コストを抑えることができます。

展示会出展助成プラスは、東京都中小企業振興公社が実施する助成金です。同一の展示会出展に対して、公社の他の助成金（通常の展示会出展助成等）との併用は原則として認められていません。ただし、対象経費が明確に異なる場合や、異なる事業目的の補助金であれば併用できる可能性があります。 具体的な併用検討パターンとしては、以下が挙げられます。まず、国の「小規模事業者持続化補助金」は販路開拓が目的であり、展示会出展費用も対象経費に含まれますが、同一経費の二重計上は不可です。展示会Aは本助成金、展示会Bは持続化補助金というように、対象展示会を分けて申請する方法が考えられます。 また、ものづくり補助金で開発した新製品のPRのために本助成金で展示会に出展するなど、事業フェーズの異なる補助金を組み合わせることは効果的です。製品開発→展示会出展→販路拡大という一連の流れを複数の補助金で支援するストーリーを描きましょう。 IT導入補助金でCRMシステムを導入し、本助成金で出展した展示会で獲得したリードを効率的に管理・フォローするという組み合わせも有効です。いずれの場合も、同一経費の二重申請は不正受給となるため、経費の切り分けを明確にすることが重要です。