令和７年度展示会出展助成プラス（第２回）

第2回の申請受付期間は2025年4月25日〜5月20日です。約26日間の受付期間ですが、書類不備があった場合の修正時間を考慮し、できるだけ期間前半（4月末〜5月上旬）に提出することをおすすめします。なお、申請には事前に展示会の選定や見積取得が必要なため、3月中から準備を開始するのが理想的です。第3回（6月申請予定）もありますので、準備が間に合わない場合は次回への申請も検討してください。

BtoB（企業間取引）を目的とした国内外の展示会・見本市・商談会が対象です。製造業の技術展、IT系のビジネスEXPO、食品業界の商談会、建設関連の専門展など、業種を問わず幅広い展示会が対象となります。オンライン展示会も「プラス」の拡充範囲に含まれます。ただし、一般消費者向けの物販イベントやフリーマーケットのような催事は対象外となる可能性が高いため、判断に迷う場合は事前に公社に確認してください。

はい、個人事業主も申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者であり、東京都内に主たる事業所を有していることが要件です。法人・個人事業主いずれの形態でも申請できますが、確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書）の提出が求められます。また、開業届を提出済みで適正に税務申告を行っていることが前提となります。フリーランスとしてBtoB事業を営んでいる方も、展示会出展で販路拡大が見込めるのであれば積極的に活用を検討してください。

展示会への出展申込み自体は交付決定前に行っても問題ありません。ただし、助成対象となるのは交付決定日以降に契約・発注・支払いを行った経費に限られます。つまり、展示会の出展枠を確保するための申込みは事前に行いつつ、ブース施工の発注や販促物の制作依頼は交付決定後に行う必要があります。小間代の支払い時期が交付決定前になる場合は、支払い時期の調整が可能か展示会主催者に相談するか、公社の担当窓口に事前に確認することをおすすめします。

助成率（2/3以内）・上限額（150万円）・対象経費など、制度の基本的な内容は第2回と第3回で同じです。異なるのは申請受付期間で、第2回は2025年4月25日〜5月20日、第3回は6月以降の予定です。どちらに申請するかは、出展予定の展示会の開催時期から逆算して判断してください。交付決定後に出展する展示会が助成対象となるため、夏〜秋の展示会なら第2回、秋〜冬の展示会なら第3回が適しています。なお、第2回で不採択だった場合に第3回へ再申請することも可能です。

助成金は後払い（精算払い）方式です。展示会出展完了後に実績報告書と経費の証拠書類（領収書・振込明細等）を提出し、公社による検査・審査を経て確定額が振り込まれます。出展から振込みまでは通常2〜3ヶ月程度かかるため、出展費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、取引銀行に本助成金の交付決定通知書を示して短期融資を相談するのも一つの方法です。

展示会出展助成プラスは東京都中小企業振興公社の制度であり、同公社が実施する他の展示会出展関連助成金との併用（同一展示会・同一経費）は原則不可です。ただし、対象事業や経費を明確に切り分ければ、国や他団体の補助金との戦略的な組み合わせが可能です。 最も相性が良いのは「小規模事業者持続化補助金」との併用です。例えば、本助成金で国内展示会A、持続化補助金で展示会BやWeb販促費を賄うなど、対象事業を分けて申請すれば両方の採択を狙えます。同一展示会の同一経費に両方を充てることは不可ですが、経費項目を分離すれば併用の余地があります。 「ものづくり補助金」で試作・開発した新製品を、本助成金を活用した展示会で市場投入するという流れも効果的です。開発フェーズと販路開拓フェーズで異なる補助金を使い分けるストーリーは、どちらの審査でも好印象を与えます。 IT導入補助金で商談管理（SFA/CRM）ツールを導入し、展示会で獲得した見込み顧客情報を効率的に管理・育成するという組み合わせも実践的です。展示会出展の効果を最大化するインフラ整備として説得力があります。 注意点として、同一経費の二重申請は不正受給に該当します。複数の補助金を組み合わせる場合は、経費の按分表を作成し、どの費用をどの補助金に充てるかを明確に区分してください。