令和７年度展示会出展助成プラス（第１回）

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、都内に主たる事業所を有していることが条件となります。開業届の控えや確定申告書で事業所の所在地を証明する必要があります。また、中小企業基本法に定める中小企業者の範囲に該当する必要がありますので、業種ごとの従業員数・資本金の要件を事前にご確認ください。

本助成金は主に国内で開催されるBtoB展示会を対象としていますが、海外展示会が対象に含まれる場合もあります。詳細は募集要項をご確認ください。なお、海外展示会への出展をお考えの場合は、ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外展示会出展支援事業など、海外展開に特化した支援制度の活用も併せてご検討ください。通訳・翻訳費が助成対象に含まれている点から、国際展示会への出展も視野に入れた制度設計となっています。

過去の受給歴がある場合でも、再度申請できる可能性はあります。ただし、同一の展示会への出展で繰り返し申請する場合は、前回の出展成果や今回の出展で新たに見込まれる効果を明確に示す必要があります。詳細な申請回数の制限については、募集要項または東京都中小企業振興公社にお問い合わせください。

はい、本助成金は「後払い（精算払い）」方式です。まず自社で展示会出展に必要な費用を全額支払い、出展完了後に実績報告書と経費の証拠書類を提出した後、審査を経て助成金が交付されます。そのため、出展費用の全額を一時的に自社で負担できる資金力が必要です。資金繰りに不安がある場合は、つなぎ融資の活用も検討してください。

近年はオンライン展示会やハイブリッド展示会が増えていますが、対象可否は募集要項の定義によります。一般的に、BtoBの商談機会創出を目的としたオンライン展示会であれば対象となる可能性がありますが、自社単独のウェビナーやオンラインセミナーは「展示会」に該当しない場合があります。不明な場合は、事前に東京都中小企業振興公社に確認されることをお勧めします。

申請から助成金交付までは、一般的に6ヶ月〜1年程度かかることが多いです。内訳としては、申請後の審査に1〜2ヶ月、交付決定後に展示会出展を実施、出展後の実績報告書提出、そして最終的な検査・助成金の振込までが含まれます。展示会の開催時期によってスケジュールは変動しますので、資金計画は余裕を持って立てることをお勧めします。

ブース装飾に使用する材料費（パネル素材、印刷用紙、装飾資材等）は助成対象となる可能性がありますが、自社の人件費は対象外です。外部の専門業者に委託した場合のデザイン費・施工費は明確に助成対象となるため、費用対効果の面でも専門業者への委託をお勧めします。自社制作の場合は、材料費の領収書をしっかり保管し、展示会出展との直接的な関連性を証明できるようにしておいてください。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施するものですが、同一の展示会出展に対して他の公的助成金と併用（二重受給）することはできません。ただし、異なる展示会や異なる事業内容であれば、他の補助金を並行して活用することは可能です。 併用を検討できる補助金としては、小規模事業者持続化補助金（展示会出展以外の販路開拓経費に充当）、IT導入補助金（展示会で獲得したリードを管理するCRMツール導入に活用）、ものづくり補助金（展示会で展示する新製品の開発費用に活用）などが挙げられます。 また、東京都や区市町村が独自に実施する販路拡大支援事業とも組み合わせることで、展示会出展前後の営業活動をトータルで支援する体制を構築できます。例えば、展示会出展は本助成金でカバーし、展示会後の個別商談に必要な経費は別の支援制度を活用するといった使い分けが効果的です。 注意点として、同一経費に対する二重申請は不正受給とみなされるリスクがあるため、経費の切り分けを明確にし、各助成金の事務局に併用の可否を事前に確認することを強くお勧めします。