令和７年度 第１回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大844万円の手厚い助成
女性または39歳以下の男性向けの「若手・女性リーダー応援プログラム」では、事業所整備費の3/4（上限400万円）と店舗賃借料3年分が助成されます。商店街での新規開業を資金面で強力にサポートする制度です。
3年間の店舗賃借料支援
賃借料は1年目月額15万円、2年目月額12万円、3年目月額10万円を上限に助成されます。開業初期の固定費負担を大幅に軽減し、事業の安定化を図ることができます。
多角化・事業承継にも対応
「商店街起業・承継支援事業」では、新規開業だけでなく既存事業の多角化や事業承継も助成対象です。後継者不足に悩む商店街の事業継続を支援します。
幅広い業種が対象
小売業、飲食業、サービス業、医療・福祉など多様な業種で申請可能です。商店街に実店舗を構える事業であれば柔軟に活用できます。
ネットショップからの実店舗展開も可能
現在ネットショップのみで営業している方が新たに実店舗を開設する場合も対象となります。EC事業者の実店舗進出を後押しします。
ポイント
対象者・申請資格
■申請者の区分 ・若手・女性リーダー応援プログラム：女性（年齢不問）または39歳以下の男性で、実店舗を持たない開業予定者 ・商店街起業・承継支援事業（開業）：実店舗を持たない個人・中小企業者 ・商店街起業・承継支援事業（多角化）：既存事業とは異なる分野に進出する中小企業者 ・商店街起業・承継支援事業（事業承継）：都内商店街で既存事業を引き継ぐ後継者 ■事業所の要件 ・都内商店街での実店舗開設が必須 ・商店街の振興組合等からの推薦を受けること ・近隣の商店街会員との連携・協力が求められる ■対象業種 ・サービス業、卸売業・小売業、不動産業、専門サービス業、宿泊業・飲食業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉 ■注意事項 ・申請時点で都内外問わず実店舗を持っていない方が対象（開業区分の場合） ・フランチャイズチェーン加盟店は対象外となる場合がある ・風俗営業等は対象外
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と商店街選定
開業を希望する都内商店街を選定し、商店街振興組合等への加入手続きや推薦の取得に向けた相談を行います。出店場所の物件調査も並行して進めましょう。
ステップ2：事業計画の策定
開業する事業の詳細な事業計画書を作成します。事業内容、収支計画、商店街への貢献方針などを具体的にまとめます。
ステップ3：申請書類の作成・提出
所定の申請書類一式を作成し、Jグランツ（電子申請システム）から申請します。事業計画書、物件の賃貸借契約に関する資料、経費の見積書などを添付します。
ステップ4：審査・面接
書類審査の後、面接審査が実施されます。事業の実現可能性や商店街活性化への貢献度が評価されます。
ステップ5：交付決定・事業実施
採択後に交付決定通知を受領し、事業を開始します。事業所整備工事の着手や店舗の賃貸借契約を進めます。
ステップ6：実績報告・助成金受領
事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て助成金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
商店街との関係構築
具体的な収支計画の作成
商店街活性化への貢献策
出店場所の立地分析
開業準備の具体性
ポイント
対象経費
対象となる経費
事業所整備費(4件)
- 内装・外装工事費
- 設備・備品購入費
- 看板・サイン工事費
- 電気・ガス・水道工事費
店舗賃借料(3件)
- 月額賃借料（1年目：上限15万円/月）
- 月額賃借料（2年目：上限12万円/月）
- 月額賃借料（3年目：上限10万円/月）
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地・建物の購入費
- 敷金・礼金・保証金
- 仲介手数料
- 光熱水費・通信費等の運営経費
- 人件費
- 仕入れに係る費用
- 車両の購入費
- 消耗品費
- 交付決定前に着手した経費
よくある質問
Q若手・女性リーダー応援プログラムと商店街起業・承継支援事業の両方に同時申請できますか？
いいえ、いずれか一方のみの申請となります。ご自身の属性（性別・年齢）や事業内容に合ったコースを選択してください。女性または39歳以下の男性で新規開業の場合は、助成率が高い若手・女性リーダー応援プログラムの方が有利です。
Q助成金はいつ受け取れますか？
助成金は後払い方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、公社による検査を経て交付されます。開業に必要な資金は一旦自己負担で立て替える必要がありますので、資金計画にはご注意ください。
Qネットショップを運営していますが、申請できますか？
はい、実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに都内商店街で実店舗を開設する場合は申請対象となります。
Qフランチャイズ店舗でも申請できますか？
フランチャイズチェーンの加盟店での開業は、対象外となる場合があります。事前に公社の担当窓口にご確認ください。
Q商店街の推薦はどうやって取得しますか？
開業を希望する商店街の振興組合等に直接相談してください。商店街への加入意思と事業計画を説明し、推薦状の発行を依頼します。早めの相談開始をお勧めします。
Q助成対象期間中に事業を中止した場合はどうなりますか？
事業を中止する場合は速やかに届け出が必要です。交付決定の取消しや、既に交付された助成金の返還を求められる場合がありますのでご注意ください。
Q東京都外に住んでいても申請できますか？
はい、申請者の居住地は問いません。開業場所が東京都内の商店街であることが条件です。ただし、都内外問わず申請時点で実店舗を持っていないことが必要です（開業区分の場合）。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成事業と併用を検討できる支援制度として、まず東京都の「創業助成金」があります。こちらは都内で創業を予定している方向けの助成金で、本事業とは対象経費が異なるため組み合わせが可能な場合があります。ただし、同一経費への二重申請は認められませんのでご注意ください。また、日本政策金融公庫の「新規開業資金」は融資制度であり、助成金と性質が異なるため併用可能です。設備資金や運転資金の調達に活用できます。さらに、各区市町村が独自に実施している商店街支援策や創業支援補助金との組み合わせも検討に値します。小規模事業者持続化補助金は販路開拓を目的とした国の補助金で、開業後の集客施策に活用できます。なお、東京都中小企業振興公社が実施する経営相談サービスは無料で利用でき、事業計画のブラッシュアップに役立ちます。複数制度の活用にあたっては、各制度の担当窓口に併用可否を事前に確認することをお勧めします。
詳細説明
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業／商店街起業・承継支援事業とは
本事業は、東京都内の商店街で新たに実店舗を開業する方を対象に、事業所整備費と店舗賃借料の一部を助成する制度です。東京都が都内商店街の活性化を目的として実施しており、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「商店街起業・承継支援事業」の2つのコースが用意されています。
2つのコースの違い
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、女性（年齢不問）または39歳以下の男性を対象とした優遇コースです。事業所整備費は対象経費の3/4以内（上限400万円）、店舗賃借料も3/4以内で助成され、最大助成限度額は844万円となっています。
一方、「商店街起業・承継支援事業」は、性別・年齢を問わず個人または中小企業者が対象で、事業所整備費は対象経費の2/3以内（上限250万円）、店舗賃借料も2/3以内で助成されます。最大助成限度額は694万円です。このコースには「開業」「多角化」「事業承継」の3つの区分があります。
店舗賃借料の段階的支給
両コースとも、店舗賃借料は最長3年間にわたって支給されます。支給上限額は年ごとに段階的に設定されています。
- 1年目：月額15万円を上限
- 2年目：月額12万円を上限
- 3年目：月額10万円を上限
この段階的な設定は、開業当初の手厚い支援から徐々に自立経営へ移行することを促す設計となっています。
対象となる事業の具体例
商店街での開業であれば幅広い業種が対象となります。具体的には以下のような事業が想定されます。
- カフェ・レストラン等の飲食店
- 美容院・理容室・ネイルサロン等の美容関連店舗
- パン屋・菓子店等の食品製造小売店
- 学習塾・語学教室等の教育サービス
- 整骨院・鍼灸院等の治療院
- 雑貨店・アパレルショップ等の小売店
申請に必要な主な条件
申請にあたっては、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。まず、開業場所が都内の商店街であることが必須です。商店街振興組合等からの推薦を得る必要があり、事前の相談と関係構築が不可欠です。
また、若手・女性リーダー応援プログラムの場合は、申請時点で都内外を問わず実店舗を持っていないことが条件です。ネットショップで営業活動をしている方が新たに実店舗を開設するケースも対象に含まれます。
申請から助成金受領までの流れ
申請はJグランツ（電子申請システム）を通じて行います。申請書類の提出後、書類審査および面接審査が実施されます。審査では事業計画の実現可能性、商店街活性化への貢献度、経営者としての資質などが総合的に評価されます。
交付決定後に事業を開始し、事業所の整備工事や店舗の賃貸借契約を進めます。事業完了後は実績報告書を提出し、検査を経て助成金が交付されます。なお、交付決定前に着手した経費は助成対象外となりますのでご注意ください。
活用のポイント
本助成事業を最大限活用するためには、以下の点を意識することが重要です。
- 早期の商店街との接触：推薦を得るために、応募開始前から商店街組合への相談を始めましょう
- 綿密な資金計画：助成金は後払いのため、開業時の立替資金の確保が必要です
- 事業の独自性：既存の商店街にはない新しい魅力を提供する事業計画が高く評価されます
- 地域貢献の視点：商店街の集客や地域コミュニティへの貢献を具体的に示すことが大切です