【令和７年度】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（受動喫煙防止対策支援コース）助成金

客席面積とは、客が飲食のために利用するスペースの面積を指し、厨房・トイレ・通路・レジスペースなどは含まれません。具体的な算定方法は募集要項に記載されていますが、判断に迷う場合は事前相談窓口で確認することをおすすめします。客席面積100㎡以下であれば補助率9/10以内の優遇が適用されるため、面積算定は慎重に行いましょう。店舗の図面（平面図）を持参して相談するとスムーズです。

喫煙専用室は紙巻きたばこを含むすべてのたばこを喫煙できる部屋ですが、室内での飲食はできません。一方、指定たばこ専用喫煙室は加熱式たばこのみ喫煙可能で、室内での飲食が認められています。加熱式たばこの利用客が多い飲食店であれば、指定たばこ専用喫煙室を設置することで、喫煙しながら飲食を楽しめる空間を提供できます。どちらも本助成金の対象です。

具体的な締切時期は年度によって異なりますが、受動喫煙防止対策への意識が高まっていることもあり、申請期間の後半には予算が逼迫する傾向があります。確実に申請を受理してもらうためには、申請開始日の2025年4月14日に近いタイミングで書類を提出できるよう準備を進めることを強くおすすめします。事前に工事業者からの見積取得や書類準備を完了させておきましょう。

交付決定前に着手した工事の費用は、原則として助成対象外となります。助成金を確実に受給するためには、必ず交付決定通知を受領してから工事業者に発注・着工してください。工事業者にもこのスケジュールを事前に伝え、交付決定後に速やかに着工できるよう段取りを整えておくことが重要です。見積取得や設計・打ち合わせは交付決定前でも問題ありません。

全面禁煙化には複数のメリットがあります。まず、分煙設備の維持管理コスト（換気フィルター交換、清掃費等）が不要になります。また、近年は非喫煙者の割合が増加しており、全面禁煙の飲食店を積極的に選ぶ顧客層も拡大しています。特にファミリー層や健康志向の顧客をターゲットとする店舗では、全面禁煙が集客力の向上につながるケースも多くあります。撤去費用の2/3（上限150万円）が助成されるため、コスト面でのハードルも低くなっています。

本助成金を活用する際は、他の支援制度との組み合わせも検討することで、受動喫煙防止対策をより効果的に進められます。ただし、同一経費に対して複数の補助金を重複して受給することはできない点に注意が必要です。 まず、国の「受動喫煙防止対策助成金」（厚生労働省）との比較・使い分けが重要です。国の制度は飲食店に限らず幅広い業種が対象ですが、補助率は1/2（一定条件で2/3）と東京都の制度より低い場合があります。客席面積100㎡以下の中小飲食店であれば、東京都の9/10の補助率の方が有利です。 また、東京都の「業態転換支援事業」や各区市町村独自の経営支援補助金と組み合わせることで、分煙対策を契機とした店舗リニューアル全体の費用負担を軽減できる可能性があります。喫煙室設置と同時に店舗改装を行う場合、受動喫煙防止対策以外の部分は別の補助金でカバーする方法が考えられます。 さらに、日本政策金融公庫の「衛生環境激変対策特別貸付」などの融資制度を併用することで、自己負担分の資金調達を円滑に進めることもできます。助成金は後払い精算が原則のため、工事費用の一時的な立替が必要になります。つなぎ資金として融資制度の活用も視野に入れておきましょう。