令和６年度展示会出展助成事業（第10回）

はい、個人事業主も申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者に該当し、東京都内に主たる事業所を有していれば、法人・個人を問わず申請できます。個人事業主の場合は、開業届の写しや直近の確定申告書などが申請書類として必要になります。なお、都内に事業所があることを証明できる書類（賃貸借契約書等）も用意しておくとスムーズです。

はい、海外で開催される展示会への出展も助成対象となります。海外展示会の場合、通訳費用や外国語資料の翻訳費なども助成対象経費に含まれることがあります。ただし、渡航費（航空券代）や海外での宿泊費は助成対象外となるケースが多いため、事前に公社に確認することをお勧めします。海外展示会出展は市場調査と新規販路開拓を同時に行える貴重な機会ですので、積極的に活用を検討してみてください。

過去に本助成金の交付を受けた企業であっても、前回の助成事業が完了していれば再度申請が可能です。ただし、同一の展示会・同一のテーマでの連続申請は審査上不利になる可能性があります。再申請の際は、前回の出展成果を踏まえた上で、新たな展示会や発展的な出展計画を立てることで、審査での評価を高めることができます。前回の出展実績データ（獲得名刺数、商談件数、成約実績など）を記載すると説得力が増します。

本助成金は後払い方式のため、前払いを受けることはできません。展示会出展にかかる経費は一旦自社で全額を立て替え、出展完了後に実績報告書と経費証拠書類を提出し、公社の審査・検査を経て助成金が交付されます。交付までに実績報告から数ヶ月かかることもありますので、資金繰りの計画を事前に立てておくことが重要です。立て替え資金の確保が難しい場合は、金融機関のつなぎ融資の利用も検討してみてください。

助成対象となる主な経費は、展示会の出展小間料（ブース使用料）、小間装飾費（ブース設営・装飾）、印刷物制作費（パンフレット、カタログ等）、輸送費（展示品の搬入搬出）などです。海外展示会の場合は通訳・翻訳費も含まれます。一方、自社従業員の人件費、交通費・宿泊費、飲食費、消費税、振込手数料などは対象外です。経費は原則として銀行振込で支払い、領収書等の証拠書類を保管しておく必要があります。

申請受付締切後、書類審査が行われ、必要に応じて面接審査が実施されます。一般的に申請締切から交付決定まで2〜3ヶ月程度かかります。第10回の場合、1月20日が申請締切ですので、3月〜4月頃に交付決定の通知が届く見込みです。交付決定前に発生した経費は助成対象外となりますので、展示会の開催時期と交付決定のタイミングを見据えた計画が必要です。不明な点があれば公社の担当窓口に事前に相談しましょう。

オンライン展示会への出展も助成対象となる場合があります。コロナ禍以降、オンライン形式やハイブリッド形式の展示会が増加しており、公社もこうした新しい出展形態に対応しています。オンライン展示会の場合、プラットフォーム使用料、動画制作費、オンラインブースの設営費用などが助成対象経費として認められることがあります。ただし、展示会ごとに対象可否が異なりますので、事前に公社に確認することをお勧めします。

展示会出展助成事業は、同一の展示会出展に対して他の公的助成金・補助金と重複して受給することはできません。ただし、異なる展示会への出展であれば、他の助成金制度と組み合わせた活用が可能です。 例えば、東京都中小企業振興公社が実施する「市場開拓助成事業」は、展示会出展後の販路開拓活動（ECサイト構築、広告宣伝等）を支援する制度であり、本助成金で展示会に出展した後のフォローアップ活動に活用できます。また、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」は販路開拓全般を対象としており、展示会以外の販促活動に充てることで、マーケティング活動全体をカバーする戦略的な組み合わせが可能です。 さらに、各区市町村独自の展示会出展支援制度を実施しているケースもありますので、所在地の自治体の制度も確認してみてください。ただし、都と区市町村の助成金を同一経費に重複申請することは避ける必要があります。活用を検討する際は、各制度の申請要件と助成対象経費の範囲を詳細に比較し、経費の切り分けを明確にしたうえで申請することが重要です。