令和６年度展示会出展助成事業（第９回）

はい、個人事業主の方も申請可能です。ただし、東京都内に主たる事業所（事務所・店舗等）を有していることが条件となります。開業届を提出しており、確定申告を行っている個人事業主であれば対象となります。なお、中小企業基本法に定める中小企業者の定義に該当する必要がありますが、個人事業主の場合は従業員数の基準のみが適用されます。申請時には、開業届の控えや確定申告書の写しなどの提出が求められる場合があります。

海外で開催される展示会も助成対象となる場合があります。ただし、出展する展示会が助成事業の対象として認められるかどうかは個別に判断されるため、申請前に東京都中小企業振興公社に確認することをお勧めします。海外展示会の場合、通訳費や翻訳費なども助成対象経費に含まれる場合があり、初めての海外展開を目指す企業にとっては大きなメリットがあります。ただし、渡航費（航空券）や宿泊費は助成対象外となるのが一般的です。

過去に採択された経験がある場合でも、異なるテーマ・展示会での申請であれば再度申請可能な場合があります。ただし、同一テーマ・同一展示会での再申請には制限がある場合があるため、募集要項を確認するか、公社の窓口にお問い合わせください。過去の出展実績がある場合は、その成果を踏まえた上で、今回の出展でどのような新たな展開を目指すかを明確に示すことで、審査においてプラスの評価を得やすくなります。

申請から助成金受領までの一般的なスケジュールは以下の通りです。申請受付後、書類審査に約1〜2ヶ月、面接審査を経て採択通知まで約2〜3ヶ月程度かかります。その後、交付決定を受けてから展示会出展（事業実施）を行い、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査・確認を経て助成金が交付されるため、申請から受領まで全体で6ヶ月以上かかることが一般的です。事業実施前に助成金が支払われることはないため、出展費用は一時的に自社で立て替える必要があります。

助成対象経費の見積書は、原則として2社以上から取得することが求められます。これは経費の妥当性を確認するためであり、不当に高額な経費を排除する目的があります。特にブース装飾費など金額が大きい項目については、複数社の見積もりを比較検討し、最も合理的な金額を選択していることを示す必要があります。見積書には、内訳が明確に記載されていることが重要で、一式表記ではなく項目ごとの単価と数量が分かるものを準備してください。

オンライン展示会（バーチャル展示会）が助成対象となるかどうかは、募集回ごとの要項によって異なります。近年のデジタル化の流れを受けて、オンライン展示会やハイブリッド型の展示会も対象に含まれるケースが増えていますが、具体的な条件は公社にご確認ください。オンライン展示会の場合、出展プラットフォームの利用料、コンテンツ制作費、動画制作費などが助成対象経費として認められる可能性があります。ただし、自社の通常業務で使用するPC等の機器購入費は対象外です。

1回の申請で複数の展示会への出展をまとめて申請できるかどうかは、募集要項の規定によります。一般的には、助成対象期間内に開催される複数の展示会について、1つの事業計画としてまとめて申請することが認められる場合があります。ただし、助成限度額は合計で150万円が上限となるため、複数の展示会の経費を合算した上で助成率2/3以内が適用されます。戦略的には、最も効果が見込める展示会に集中して予算を配分する方が、審査でも高い評価を得やすい傾向があります。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一経費について他の公的助成金・補助金との重複受給はできません。ただし、異なる経費項目であれば、他の支援制度と組み合わせて活用することは可能です。 例えば、展示会出展費用は本助成金でカバーし、展示会で紹介する新製品の開発費用は「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」を活用するといった戦略的な組み合わせが考えられます。また、展示会後のフォローアップとしてWebサイトのリニューアルやECサイト構築を行う場合は、IT導入補助金の活用も検討できます。 東京都独自の支援制度としては、「新製品・新技術開発助成事業」や「市場開拓助成事業」なども併せて検討すると良いでしょう。ただし、東京都中小企業振興公社の他の助成金との併用には制限がある場合があるため、申請前に必ず公社に確認してください。 戦略的には、展示会出展を起点として、前後の事業活動に対して複数の支援制度を組み合わせることで、投資効果を最大化するアプローチが有効です。