令和６年度展示会出展助成事業（第８回）

助成上限額は150万円で、助成率は助成対象と認められる経費の2/3以内（千円未満切捨て）です。例えば、助成対象経費の合計が200万円の場合、その2/3にあたる約133万円が助成されます。対象経費が225万円以上の場合は上限の150万円が助成額となります。自己負担を最小限に抑えるためには、対象経費を225万円程度に設定することが最も効率的です。

都内に主たる事業所を有する中小企業者が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者の定義に該当する法人または個人事業主が申請できます。具体的には、製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下が目安です。ただし、大企業が実質的に経営に参画している「みなし大企業」は対象外となります。

はい、海外の展示会への出展も助成対象となる場合があります。海外展示会の場合は、通訳費や翻訳費なども助成対象経費として認められることがあり、海外販路拡大を目指す企業にとっても活用しやすい制度です。ただし、渡航費・宿泊費は助成対象外となりますので、その点はご注意ください。具体的な対象範囲については募集要項を確認するか、公社の担当窓口にお問い合わせください。

令和6年度第8回の申請受付期間は、令和6年11月1日（金）9:00から11月20日（水）12:00までです。締切は厳守であり、期間を過ぎた申請は一切受け付けられません。約3週間という短い受付期間のため、事前に必要書類を準備しておくことが極めて重要です。なお、本助成事業は年に複数回募集されることが多いため、今回の締切に間に合わない場合は、次回以降の募集に向けて準備を進めることをお勧めします。

いいえ、すべての出展費用が助成対象となるわけではありません。助成対象となるのは、出展小間料、ブース装飾・設営費、印刷物制作費、輸送費、通訳・翻訳費、広報費など、展示会出展に直接関連する経費に限られます。旅費・交通費・宿泊費、飲食費、人件費、汎用的な機器購入費、消費税などは対象外です。助成対象経費の詳細は募集要項に記載されていますので、申請前に必ず確認してください。

同一テーマ・同一内容の経費について、他の公的助成金と重複して受給することはできません。ただし、目的や対象経費が異なる補助金であれば併用が可能な場合があります。例えば、小規模事業者持続化補助金でウェブサイトを強化し、本助成金で展示会に出展するといった使い分けは検討できます。併用を考える場合は、経費の重複がないことを明確に区分して管理する必要があります。

採択後は特に以下の点にご注意ください。まず、交付決定日より前に発生した経費は助成対象となりません。展示会への申込みや発注は、必ず交付決定通知を受領してから行ってください。経費の支払いは原則銀行振込で行い、領収書・請求書・契約書等の証拠書類を確実に保管する必要があります。また、事業完了後は所定の期限内に実績報告書を提出する義務があります。計画に大幅な変更が生じる場合は、事前に公社に相談・申請が必要です。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一テーマ・同一内容で他の公的助成金と重複して受給することはできません。ただし、展示会出展と異なる目的の補助金であれば併用が可能な場合があります。例えば、小規模事業者持続化補助金で自社ウェブサイトのリニューアルを行い、本助成金で展示会出展を行うといった使い分けは検討の余地があります。また、IT導入補助金を活用して顧客管理（CRM）システムを導入し、展示会で獲得した見込み客の管理・フォローアップ体制を構築するという組み合わせも効果的です。ものづくり補助金で新製品を開発し、本助成金でその新製品を展示会に出展するという段階的な活用も有力な戦略です。併用を検討する際は、各補助金の交付決定通知書を確認し、経費の重複がないことを証明できるよう、経費区分を明確に分けて管理することが重要です。不明な点がある場合は、東京都中小企業振興公社の担当窓口に事前相談されることを強く推奨します。