第８回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

助成限度額1億円は上限であり、必ず満額を受け取れるわけではありません。実際の助成額は、申請した設備投資の経費に助成率（1/2～3/4以内）を乗じた金額となります。例えば、助成率1/2の場合、2億円の設備投資で1億円の助成を受けられる計算ですが、審査により減額される場合もあります。また、事業区分やゼロエミッション・賃上げ要件の適用有無によって助成率が変わるため、公募要領で詳細をご確認ください。

はい、基準日現在で都内に登記簿上の支店があれば、本店が他県に所在していても申請可能です。ただし、都内で2年以上事業を継続していることが必要です。また、設備の導入先は茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨の1都7県内の事業所である必要があります。登記簿謄本等で都内の支店登記を証明する書類の提出が求められます。

ゼロエミッション要件は令和6年度から導入された要件で、省エネルギー性能の高い設備の導入や、再生可能エネルギーの活用、CO2排出量の削減に取り組む企業が対象です。具体的な要件は公募要領に定められていますが、環境配慮型の設備を選定し、脱炭素に向けた取り組みを事業計画に盛り込むことが求められます。この要件を満たすことで、基本の助成率から引き上げられる可能性があります。

申請から助成金の受け取りまでは、一般的に6か月～1年程度を見込む必要があります。申請後、書類審査と面接審査を経て採択が決定され（約2～3か月）、交付決定後に設備の発注・導入を行います。設備の導入・検収完了後に完了報告書を提出し、審査を経て助成金が交付されます。設備の納期や導入工事の期間によって全体のスケジュールは変動しますので、余裕を持った計画を立ててください。

いいえ、リースやレンタルによる設備導入は助成対象外です。本事業は設備の「購入」による導入を対象としており、自社で設備を取得（所有）することが条件となります。ファイナンスリースやオペレーティングリースは対象外ですので、設備の導入方法を検討する際はご注意ください。設備を自社資産として取得した上で、導入経費の一部が助成される仕組みです。

いいえ、中古品の購入は助成対象外です。本事業で助成対象となるのは新品の機械設備等に限られます。中古設備は性能や耐用年数の評価が困難であり、事業の競争力強化・生産性向上という助成目的に照らして、新品の設備導入が求められています。設備の見積書を取得する際も、新品の設備を対象として複数社から見積りを取得してください。

同一の設備・経費について、他の補助金や助成金と重複して申請・受給することはできません。ただし、異なる経費であれば他の補助金との併用は可能です。例えば、生産設備の購入費は本助成金、業務システムの導入費はIT導入補助金というように、経費を明確に切り分ければ複数の支援制度を活用できます。申請時には他の補助金の利用状況を申告する必要があります。

本助成金は設備投資に特化した制度のため、設備導入以外の経営課題に対応する補助金と組み合わせることで、事業全体の競争力を総合的に強化できます。例えば、ものづくり補助金（中小企業庁）は試作品開発や新サービス構築に活用でき、本事業の量産フェーズの前段階をカバーできます。また、IT導入補助金と組み合わせることで、生産設備のハードウェアは本助成金、業務効率化のITツール導入はIT導入補助金という役割分担が可能です。さらに、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」で研究開発を行い、事業化の目処が立った段階で本助成金を活用するという段階的な活用も効果的です。人材面では、厚生労働省の人材開発支援助成金を活用し、新設備を操作する従業員の研修費用を補助できます。ただし、同一の経費を複数の助成金で重複して申請することはできないため、経費の切り分けを明確に行う必要があります。専門家への相談を通じて、自社に最適な補助金の組み合わせ戦略を立てることをお勧めします。