令和６年度第２回中小企業デジタルツール導入促進支援事業

はい、個人事業主も申請可能です。本事業の対象者は「都内の中小企業者等」で、会社（法人）、個人事業主、中小企業団体（協同組合等）が含まれます。個人事業主の場合、都内に主たる事業所（事務所・店舗等）を有していることが要件となります。また、小規模企業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業等は従業員20人以下）に該当すれば、助成率が通常の1/2から2/3に優遇されるため、個人事業主は多くの場合この優遇を受けられるメリットがあります。確定申告書等の提出が必要となるため、事前に準備しておきましょう。

はい、クラウド型のSaaSサービスも助成対象です。月額・年額のサブスクリプション型サービスの利用料は、助成対象期間（1年間）内に発生した分が対象となります。例えば、クラウド型の会計ソフト（freee、マネーフォワードクラウド等）、顧客管理システム（Salesforce、HubSpot等）、グループウェア（Google Workspace、Microsoft 365等）などが該当します。ただし、助成対象期間外の利用料や、既に契約済みのサービスの継続利用は対象外となる可能性があるため、「新たな導入」の要件を満たすよう注意してください。

いいえ、パソコン、タブレット、サーバーなどのハードウェアの購入費用は本事業の助成対象外です。本事業はあくまで「デジタルツール（ソフトウェア・サービス）」の導入を支援する制度であり、ハードウェアは対象に含まれません。ハードウェアの導入を検討している場合は、東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」やものづくり補助金など、設備投資を対象とする別の補助金制度の活用をご検討ください。

GビズIDプライムの取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。本事業の申請期間は2024年10月1日〜10月22日の約3週間と短いため、申請期間が始まってからGビズIDの取得手続きを始めると間に合わない可能性が高いです。まだGビズIDプライムをお持ちでない場合は、今すぐGビズIDのWebサイト（https://gbiz-id.go.jp/）から取得手続きを開始してください。なお、gBizIDエントリーやgBizIDメンバーではjGrantsでの申請はできません。必ず「プライム」アカウントが必要です。

交付決定前に契約・支払いを行った経費は、助成対象外となる可能性が非常に高いです。補助金・助成金の基本原則として、交付決定後に発生した経費のみが助成対象となります。既に導入済みのツールや、交付決定前に契約を完了してしまったサービスは、たとえ助成対象期間内の利用料であっても認められないケースがあります。やむを得ない事情がある場合は、事前に事務局に相談することをお勧めしますが、原則として交付決定通知を受け取ってから契約手続きに進むようにしてください。

同一の経費に対して複数の補助金・助成金を受給する「二重受給」は認められません。しかし、異なる経費項目であれば、他の補助金と組み合わせて活用することは可能な場合があります。例えば、IT導入補助金（国の制度）で高額なERPシステムを導入し、本事業（東京都の制度）で別のツール（勤怠管理システム等）を導入するという使い分けが考えられます。申請時には、他の補助金の申請・受給状況を正確に記載する必要がありますので、各制度の募集要項をよく確認してください。

助成金は「後払い（精算払い）」方式です。交付決定後にツールを導入・活用し、助成対象期間（1年間）終了後に実績報告書を提出します。その後、事務局による審査・確認を経て助成金額が確定し、指定口座に振り込まれます。申請から助成金受領までは1年半〜2年程度かかることが一般的です。そのため、導入費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りを事前に計画し、必要に応じて金融機関への相談も検討してください。

採択率を上げるためには、以下のポイントを押さえた事業計画書の作成が重要です。第一に、現状の業務課題を具体的に記載し、デジタルツール導入による改善効果を定量的に示すこと（例：月間作業時間を○時間削減、売上○%向上等）。第二に、なぜそのツールを選定したかの理由を、複数ツールの比較検討結果とともに示すこと。第三に、導入後の運用体制（担当者の配置、研修計画等）を具体的に記載し、確実に活用する姿勢をアピールすること。第四に、導入スケジュールを現実的かつ具体的に設定すること。これらを丁寧に記載することで、審査員に対して事業の実現可能性と効果を説得力をもって伝えることができます。

本事業と他の補助金・助成金との併用については、同一経費に対する二重受給は認められません。ただし、異なる経費項目であれば他の補助金と組み合わせることが可能な場合があります。 例えば、IT導入補助金（経済産業省）は国の補助金であり、本事業は東京都の助成金です。同一のデジタルツール導入費用に対して両方を申請することはできませんが、異なるツールをそれぞれの制度で導入することは検討の余地があります。IT導入補助金の方が補助上限額が高い（最大450万円）ため、高額なツールはIT導入補助金、比較的安価なツールは本事業で申請するという使い分けが考えられます。 東京都の他の助成金（例：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業）とも、対象経費が重複しなければ併用可能です。設備投資支援はハードウェア寄り、本事業はソフトウェア・SaaS寄りという棲み分けで計画を立てるとよいでしょう。 小規模事業者持続化補助金との組み合わせも有効です。販路開拓に係る経費は持続化補助金で、業務効率化のデジタルツールは本事業でカバーする形が理想的です。申請時には、各制度の申請書類に他の補助金の申請状況を正直に記載することが求められます。