令和６年度展示会出展助成事業（第７回）

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、東京都内で開業届を提出しており、1年以上の事業実績があることが条件となります。また、中小企業者としての要件（業種ごとの資本金・従業員数の基準）を満たしている必要があります。確定申告書の写しなど事業実績を証明する書類を準備しておきましょう。

はい、海外で開催される展示会への出展も助成対象です。小間料、ブース装飾費、展示物の輸送費、カタログの翻訳・印刷費、通訳費用などが対象経費となります。ただし、出展者本人の渡航費（航空券代、宿泊費、日当等）は助成対象外ですのでご注意ください。海外展示会への出展を検討している場合は、JETROの支援事業との併用可否についても事前に確認することをお勧めします。

助成金は精算払い（後払い）方式です。展示会への出展が完了し、実績報告書と経費の証拠書類（領収書・請求書・振込明細等）を提出した後、振興公社による内容確認を経て交付されます。出展完了から助成金受領までは通常2〜3ヶ月程度かかりますので、出展経費は一旦自社資金で立て替える必要があります。資金繰りの計画を事前に立てておきましょう。

同一年度内に本助成金を複数回受給することは原則としてできません。最も販路拡大効果が見込める展示会を1つ選んで申請することをお勧めします。複数の展示会に出展する場合は、本助成金を1つの展示会に、他の補助金（小規模事業者持続化補助金等）を別の展示会に活用するといった使い分けも検討してみてください。

自社の従業員が行ったブース装飾の作業に対する人件費は、助成対象外です。助成対象となるのは、外部の装飾業者やデザイン会社に発注した場合の外注費用です。パネルの印刷費や什器のレンタル費など、外部への支払いが発生する経費については助成対象となります。見積書・請求書・領収書を必ず保管し、銀行振込で支払いを行ってください。

はい、不採択の場合でも次回の募集に再度申請することが可能です。不採択の場合は、事業計画書の内容をブラッシュアップし、出展目的の明確化や期待される成果の具体化を図ってから再申請することをお勧めします。振興公社の窓口で不採択理由についてフィードバックを得られる場合もありますので、積極的に相談しましょう。

展示会の出展申込自体は交付決定前に行っていても問題ありませんが、経費の支払い（契約・発注）については注意が必要です。交付決定前に支払った経費は助成対象外となる場合がありますので、装飾費や印刷費などの外注費用は交付決定通知を受けてから契約・発注することをお勧めします。ただし、小間料については申請時点で支払い済みでも対象となる場合がありますので、振興公社に個別に確認してください。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度ですが、同一の展示会出展に対して国や他の自治体の補助金・助成金と併用（二重取り）することは原則として認められません。ただし、異なる展示会への出展であれば、本助成金と他の補助金をそれぞれ別の展示会に対して活用することは可能です。 例えば、国の「小規模事業者持続化補助金」で国内展示会に出展し、本助成金で別の展示会に出展するといった使い分けは有効な戦略です。また、JETROの海外展開支援事業と本助成金は対象経費が異なる場合があるため、事前に振興公社に確認することをお勧めします。 同一年度内に本助成金を複数回受給することはできないため、最も効果が見込める展示会を厳選して申請しましょう。なお、東京都の他の助成金（新製品・新技術開発助成など）とは対象事業が異なるため、それぞれの要件を満たせば別々に申請することが可能です。申請前に必ず振興公社の担当窓口に併用の可否を確認してください。