令和６年度展示会出展助成事業（第６回）

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、東京都内で開業届を提出しており、都内で実質的に事業を行っていることが条件となります。また、中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしている必要があります。フリーランスや個人事業主の方で展示会出展を検討されている場合は、まず自身が対象要件に該当するか確認することをお勧めします。

はい、海外で開催される展示会への出展も助成対象です。海外展示会の場合は、小間料やブース装飾費に加えて、通訳費用や展示物の海外輸送費、翻訳費なども対象経費に含まれます。渡航費や宿泊費についても規定の範囲内で対象となる場合があります。海外販路開拓を目指す企業にとって、コスト面のハードルを大きく下げられる制度です。

出展申込自体は済ませていても、経費の支払いが交付決定日以降であれば対象となる可能性があります。ただし、交付決定前に支払い済みの経費は原則として助成対象外です。展示会によっては小間料の早期支払いが求められる場合があるため、助成金の申請スケジュールと展示会の支払い期限を事前に確認し、段取りを調整することが重要です。

原則として、1申請で1つの展示会出展が対象となります。複数の展示会に出展する場合は、それぞれ別の回の募集に申請するか、他の助成制度と組み合わせることを検討しましょう。ただし、同一経費に対する二重受給は認められないため、経費の切り分けを明確にする必要があります。詳細は募集要項で確認してください。

助成金は後払い（精算払い）方式です。展示会出展後に実績報告書と経費の証拠書類を提出し、審査が完了してから交付されます。実績報告書の提出から振込までは通常2〜3ヶ月程度かかります。そのため、展示会出展にかかる経費は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りの計画に組み込んでおくことが重要です。

自社でブースを装飾する場合、その材料費（パネル素材、印刷用紙、装飾資材など）は対象となる可能性があります。ただし、対象となるのは当該展示会出展のために購入した消耗品的な資材に限られ、他の用途にも転用できる備品類は対象外となります。また、自社スタッフの人件費は対象外です。外注した方が助成対象経費を最大化できるケースも多いため、費用対効果を比較検討しましょう。

事業計画書には、出展目的、ターゲット顧客像、出展する展示会の選定理由、展示内容、期待される成果（商談件数・成約目標等）、出展後のフォローアップ計画を具体的に記載します。特に重要なのは「なぜその展示会なのか」という選定理由と「出展によってどのような事業成果を得るのか」という期待効果です。過去の出展実績があればデータを添えると説得力が増します。数値目標を盛り込むことで、計画の具体性と実現可能性をアピールできます。

本助成金は東京都の中小企業支援施策の一つですが、国や他の自治体の支援制度と組み合わせることで、さらに効果的な販路拡大戦略を構築できます。まず、展示会出展前の準備段階では、東京都中小企業振興公社の「市場開拓助成事業」や「海外展開についての専門家派遣」を活用し、出展戦略の策定やブースデザインの改善に取り組むことが有効です。また、展示会で獲得したリードのフォローアップには、小規模事業者持続化補助金（一般型）を活用してDMやWebサイトの改修を行うことで、展示会の成果を最大化できます。海外展示会への出展を検討している場合は、JETROの海外展示会出展支援や中小機構の海外ビジネス戦略推進支援事業との連携も視野に入れましょう。ただし、同一経費に対する二重受給は認められないため、助成対象経費の切り分けを明確にすることが重要です。経費の棲み分けを事前に計画し、各制度の事務局に確認を取ることをお勧めします。