令和6年度　オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

いいえ、本事業への申請には省エネルギー診断の受診が必須条件です。東京都中小企業振興公社の「専門家派遣」、クール・ネット東京の「省エネルギー診断」、省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」のいずれかを、申請日時点で3年以内に受けている必要があります。いずれも無料または低コストで利用でき、診断から報告書受領まで1〜2ヶ月程度かかりますので、本事業への申請を検討されている場合は早めに診断をお申し込みください。診断を受けること自体が省エネの第一歩であり、投資判断の材料としても非常に有益です。

はい、テナントが入居しているオフィスビルでも、ビルのオーナーである中小企業者が申請可能です。ただし、テナント専有部分の設備はテナント側の資産となる場合があるため、共用部分の設備（共用空調、共用照明、エレベーター等）や建物躯体に関わる設備（断熱改修等）が主な対象となる可能性が高いです。テナント入居中のビルでは工事期間中の影響についてテナントと事前に調整しておくことも重要です。詳細な対象範囲については事務局にご確認ください。

対象経費の2/3が助成額となり、その上限が3,000万円です。例えば、対象経費が3,000万円の場合、助成額は2,000万円（3,000万円×2/3）となります。対象経費が4,500万円の場合、計算上は3,000万円（4,500万円×2/3）となり、上限額ちょうどで満額助成されます。対象経費が6,000万円の場合、計算上は4,000万円ですが上限の3,000万円が適用されます。つまり、対象経費が4,500万円以上であれば上限の3,000万円を受け取れる計算になります。

省エネ診断の報告書で太陽光発電の導入が推奨されている場合は、創エネ設備として申請の対象となり得ます。ただし、本事業は省エネ診断の報告書に基づく設備更新を助成するものですので、診断報告書との整合性が重要です。太陽光発電の導入が報告書に記載されていない場合でも、ビル全体のエネルギー効率化の一環として計画に組み込める可能性がありますので、事務局にご相談ください。省エネ設備と創エネ設備を組み合わせた総合的な計画の方が、審査においても高く評価される傾向があります。

交付決定日より前に着手した工事は助成対象外となります。これは補助金制度における基本的なルールであり、例外は認められません。見積書の取得や業者との打ち合わせは問題ありませんが、工事の契約締結や着工は必ず交付決定通知を受けてから行ってください。工事のスケジュールが逼迫している場合でも、交付決定を待たずに着工することは絶対に避けてください。なお、助成対象期間は交付決定日の翌日から1年間ですので、計画的にスケジュールを組むことが大切です。

同一の設備・経費に対する二重受給は認められませんが、対象設備や経費が明確に異なる場合は併用できる可能性があります。例えば、本事業で空調設備を更新し、別の補助金で照明設備を更新するといった形です。国の省エネ補助金や東京都の他の省エネ関連助成金との併用については、事前に本事業の事務局に確認することを強くお勧めします。なお、税制優遇（中小企業経営強化税制の税額控除・特別償却等）との併用は可能であり、自己負担分に対して税制メリットを受けることで実質的な投資負担をさらに軽減できます。

一般的な目安として、申請から交付決定まで1〜3ヶ月、工事期間が3〜12ヶ月（交付決定日翌日から1年以内）、実績報告から助成金振込まで1〜3ヶ月程度を見込んでおくと良いでしょう。つまり、申請から助成金受領まで最短でも半年、工事規模によっては1年半程度かかる場合があります。その間の資金繰りについても事前に計画しておくことが重要です。特に大型の設備投資では、つなぎ融資の活用も検討しておきましょう。

本事業と他の補助金・助成金との併用については、同一の設備・経費に対する二重受給は原則として認められません。ただし、対象設備や経費が明確に異なる場合は、複数の制度を組み合わせて活用できる可能性があります。 特に相性の良い制度として、国の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）」がありますが、同一設備に対する併用はできないため、例えばビルのA棟は本事業、B棟は国の補助金というように対象を分けて申請する方法が考えられます。 また、東京都の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」など類似の都の制度との関係にも注意が必要です。同一年度に同一設備で複数の都の助成金を受けることは通常認められないため、どの制度が自社にとって最も有利かを比較検討しましょう。 税制面では、省エネ設備投資に対する税額控除や特別償却（中小企業経営強化税制等）と本助成金は併用可能です。助成金を受けた後の自己負担分に対して税制優遇を活用することで、実質的な負担をさらに軽減できます。 併用を検討する際は、必ず事前に本事業の事務局に確認し、申請書類にも他制度の利用状況を正確に記載してください。