令和６年度展示会出展助成事業（第５回）

対象となる展示会は、国内外で開催される展示会・見本市等で、自社の事業に関連し販路拡大に資するものが対象です。ただし、物産展や即売会など、その場での直接販売を主目的とするイベントは対象外となる場合があります。出展を検討している展示会が対象となるかどうか不明な場合は、申請前に東京都中小企業振興公社の窓口に確認することをお勧めします。BtoBの業界専門展示会やテクノロジー展、国際見本市などは一般的に対象となります。

はい、個人事業主の方も申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者に該当し、東京都内に主たる事業所を有していれば、法人・個人事業主を問わず申請できます。個人事業主の場合は、確定申告書の写しや開業届の控えなどが申請時に必要となります。なお、個人事業主であっても助成率（2/3以内）や助成限度額（150万円）は法人と同じ条件です。

はい、海外で開催される展示会への出展も助成対象となります。海外展示会の場合、小間料や設営費に加えて、通訳費用や外国語カタログの翻訳費なども対象経費に含まれます。ただし、渡航費（航空券代）や宿泊費、海外での飲食費などは助成対象外です。海外展開を目指す企業にとっては、本助成金を活用して国際展示会に出展し、海外バイヤーとの商談機会を創出する絶好のチャンスです。

申請から助成金受領までの期間は、展示会の開催時期によって異なりますが、一般的な流れとしては、申請後1～2ヶ月程度で審査結果（交付決定）が通知されます。その後、計画に基づき展示会に出展し、出展完了後に実績報告書を提出します。実績報告の確定検査を経て、おおむね1～2ヶ月後に助成金が振り込まれます。全体では申請から受領まで半年～1年程度を見込んでおくとよいでしょう。助成金は後払い（精算払い）のため、出展費用は一旦自社で立て替える必要がある点にご注意ください。

原則として、同一年度内での複数回申請は制限されています。本助成事業は年度内に複数回の公募（第1回～第5回等）が実施されますが、既に同年度の別回で採択されている場合は申請できない可能性があります。ただし、過去の年度で採択された実績がある場合でも、新たな年度の公募には申請可能です。詳細な制限事項は公募要領で確認するか、公社の窓口にお問い合わせください。

交付決定前に発生した経費は原則として助成対象外となります。これは多くの助成金制度に共通するルールです。展示会の出展申込（小間料の支払い）や業者への発注は、必ず交付決定通知を受けてから行ってください。ただし、展示会によっては出展申込の締切が交付決定より早い場合もあります。そのような場合の取扱いについては、事前に公社に相談し、指示を仰ぐことが重要です。自己判断で進めると助成金が受けられなくなるリスクがあります。

助成対象となる経費は、原則として外部業者への委託・発注にかかる費用です。自社の従業員がブースの設営作業を行った場合の人件費は、一般的に助成対象外となります。ブース設営費として認められるのは、設営業者への委託費、什器のレンタル費、装飾材料の購入費など、外部への支出が伴うものです。効果的なブースを作るためにも、専門のブース施工業者に依頼することをお勧めします。助成金でカバーできるため、プロに任せた方がコストパフォーマンスも高くなります。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一の展示会出展に対して国や他の自治体の補助金・助成金と併用する場合は注意が必要です。同一経費に対する二重受給は認められないため、他の制度と併用する場合は対象経費を明確に区分する必要があります。 併用を検討しやすい制度としては、小規模事業者持続化補助金（販路開拓枠）があります。ただし、同一の展示会出展費用を両方の制度で申請することはできないため、例えば本助成金で展示会A、持続化補助金で展示会Bというように、異なる展示会で使い分ける戦略が有効です。 また、東京都の他の支援制度（例：市場開拓助成事業、海外展開支援など）との併用については、公社の同一テーマでの重複助成が制限されているため、事前に公社の窓口に確認することを強くお勧めします。IT導入補助金でCRMツールを導入し、本助成金で獲得した見込み客のフォロー体制を整えるなど、異なる目的の制度を組み合わせることで相乗効果を生み出すことも可能です。