5Gによる製造工場のDX・GX推進事業

申請時点でローカル5Gの免許を取得している必要はありませんが、事業計画の中で免許取得の見通しを示す必要があります。ローカル5Gの無線局免許は総務省の各総合通信局に申請しますが、取得までに数ヶ月かかる場合があるため、早めに通信事業者と連携して準備を進めることをお勧めします。免許取得に関する費用も助成対象に含まれる可能性があります。

本事業は「ローカル5GによるDXの推進」と「その成果をGXに繋げること」の両方が求められています。DXのみの計画では本事業の趣旨に合致しないため、採択は困難です。ただし、GXの取り組みは大規模な設備投資である必要はなく、DXで収集したデータを活用したエネルギー使用量の可視化・最適化など、DXの延長線上にあるGX施策でも十分対象となり得ます。DXとGXの繋がりを論理的に説明できることが重要です。

補助率4/5以内ですので、事業費の少なくとも1/5（20%）は自己負担となります。例えば、総事業費が1億円の場合、最大8,000万円が助成され、自己負担は2,000万円以上です。上限2億円の助成を最大限活用する場合は、総事業費2億5,000万円以上の計画が必要で、自己負担は5,000万円以上となります。資金計画の策定にあたっては、助成金は事業完了後の精算払いとなる可能性があるため、つなぎ資金の確保も検討してください。

一般的に申請締切後、書類審査とプレゼンテーション審査を経て採択が決定されるまで2〜3ヶ月程度かかることが想定されます。2024年10月18日の申請締切の場合、採択結果の通知は2024年末〜2025年初頭頃と見込まれます。ただし、審査のスケジュールは東京都の発表に従いますので、最新情報を定期的に確認してください。採択前に発生した経費は助成対象外となるため、発注や契約のタイミングには十分ご注意ください。

複数工場での導入も計画に含めること自体は可能と考えられますが、すべての工場が都内に所在する必要があります。また、上限2億円の範囲内での計画となるため、複数拠点に分散すると1拠点あたりの投資規模が小さくなり、十分な効果を示しにくくなる可能性があります。まずは1つのモデル工場で集中的に導入し、その成果を他の工場に水平展開する計画の方が、実現可能性と効果の両面で審査員にアピールしやすいでしょう。

本事業は「都内ものづくり中小企業のDXとGXを実現する」ことを目的としており、主な対象は製造業です。ただし、「ものづくり中小企業」の定義については公募要領で確認する必要があります。製造業に近い業態（食品加工、印刷業など）も対象となる可能性はありますが、純粋なサービス業や小売業は対象外と考えられます。対象業種について不明な場合は、事前に東京都の担当窓口に問い合わせることをお勧めします。

採択企業には、事業で得られた成果を他の中小企業に共有・発信する義務があります。具体的には、東京都が主催する成果報告会での発表、事例集・パンフレットへの掲載協力、工場見学の受け入れ、メディア取材への対応などが想定されます。自社のノウハウをどこまで公開するかについては事前に調整可能ですが、他の中小企業がDX・GXに取り組む際の参考となる程度の情報公開は求められます。成果発信を前向きに捉え、自社のブランド価値向上やビジネス機会の創出に繋げる姿勢が重要です。

本事業は東京都の助成金であるため、同一の経費に対して国や他の自治体の補助金・助成金との重複受給はできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、他の制度との併用が可能な場合があります。 製造業のDX関連では、経済産業省の「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」との関係が問題になりやすいですが、5G通信設備は本事業、それ以外の製造設備はものづくり補助金というように、経費を明確に切り分けることで併用できる可能性があります。事前に東京都の担当窓口に確認することを強くお勧めします。 GX関連では、環境省の「脱炭素化支援事業」や東京都の他のGX関連助成金との関係にも注意が必要です。本事業でGX関連設備を対象経費に含める場合は、他のGX系補助金との経費の切り分けを明確にしておきましょう。 なお、5Gの導入に関連して総務省の「ローカル5G開発実証」事業などに過去採択されている場合、同一の取り組みでないことを明確にする必要があります。全く新規の事業計画であることを示すことが重要です。