令和６年度TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業

はい、申請可能です。本事業の対象は東京都内に主たる事業所を有する中小企業者であり、個人事業主も含まれます。ただし、法人・個人を問わず都内に事業所があることが条件です。また、申請にあたっては申請エントリーと相談会への参加が必須となりますので、公募期間中に早めに手続きを進めてください。

いいえ、2つの区分からいずれか一方を選択して申請する必要があります。両方への同時申請はできません。自社の事業内容や開発テーマに合った区分を選択してください。例えば、地元の伝統工芸技術を活かした製品開発なら「地域資源活用事業」、省エネ技術を活用した製品開発なら「東京の都市課題解決事業」が適しています。どちらの区分が適切か迷う場合は、申請前相談会で専門家に相談することをお勧めします。

東京の都市課題解決事業において、環境保全やエネルギー問題に関連する新製品・新サービスの開発が対象です。具体的には、省エネ技術、再生可能エネルギー関連、CO2排出削減、廃棄物削減・リサイクル技術、水資源の有効活用などの分野が該当します。通常の助成率1/2に比べて2/3と優遇されるため、環境・エネルギー分野のテーマで開発を検討している事業者にとっては特に有利な条件となります。

はい、「直接人件費」が助成対象経費に含まれています。ただし、開発に直接従事する社員の人件費に限られます。通常の管理業務や営業活動に従事する時間の人件費は対象外です。開発業務に従事した時間を明確に記録・管理できる体制を整える必要があります。タイムシート等で開発業務と通常業務の時間を区分して記録することが求められますので、助成事業開始前に管理体制を構築しておくことをお勧めします。

はい、申請前相談会またはイノベーション創出相談会への参加は申請の必須条件です。参加していない場合は、申請書類が受理されません。相談会は単なる手続きではなく、事業計画について専門家から直接アドバイスを受けられる貴重な機会です。相談会には開催日程の制限がありますので、公募開始後すぐにスケジュールを確認し、参加予約を入れてください。

助成事業の計画変更は、事前に事務局への届出と承認が必要です。開発の過程で技術的な方針転換や経費配分の見直しが生じることは想定されていますが、事業の根幹に関わる大幅な変更（開発テーマの全面変更など）は認められない場合があります。変更が必要になった場合は、速やかに事務局および担当の地域応援アドバイザーに相談してください。ハンズオン支援の一環として、計画変更に関するアドバイスも受けられます。

同一の経費について他の補助金・助成金との重複受給はできません。ただし、対象経費を明確に区分できる場合は、別の補助金制度との併用が可能な場合があります。例えば、本事業で開発費を賄い、別の助成金で販路開拓費を賄うといった使い分けが考えられます。併用を検討する場合は、各制度の事務局に確認のうえ、経費の切り分けを明確にした計画を立ててください。

本事業と併用を検討できる補助金・助成金として、まず国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」が挙げられます。ただし同一経費の重複申請はできないため、開発フェーズと量産フェーズで経費を切り分ける工夫が必要です。 東京都の他の施策としては、「新製品・新技術開発助成事業」や「東京都トライアル発注認定制度」の活用も有効です。本事業で開発した製品のPR・販路拡大に「市場開拓助成事業」を活用する時系列的な組み合わせも検討できます。 知的財産関連では、特許出願費用が本事業の対象経費に含まれますが、別途「外国特許出願費用助成事業」で海外展開時の知財保護をカバーする戦略も考えられます。 また、開発した製品の海外展開を視野に入れる場合は、JETROの海外展開支援事業や東京都の「海外展開支援助成事業」との組み合わせが効果的です。いずれも申請時期や対象経費の整理を事前に行い、専門家（中小企業診断士等）に相談することを強くお勧めします。