令和６年度展示会出展助成事業（第４回）

はい、都内で開業届を提出している個人事業主の方も申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者に該当し、都内に主たる事業所を有していれば、法人・個人を問わず申請できます。ただし、開業届の写しや確定申告書の写しなど、事業実態を証明する書類の提出が必要となりますので、事前に準備しておきましょう。

はい、海外で開催される展示会・見本市への出展も助成対象です。海外展示会の場合、出展小間料やブース装飾費に加えて、通訳費用やカタログの翻訳費なども助成対象経費に含まれます。ただし、渡航費（航空券代）や現地での宿泊費、日当などは助成対象外となりますのでご注意ください。海外展示会への出展を検討されている場合は、対象経費の範囲を事前に公社に確認されることをお勧めします。

一般的な流れとして、申請受付（7月）→書類審査→交付決定（数ヶ月後）→展示会出展→実績報告→助成金額確定→入金という手順を経ます。実績報告の審査完了後に助成金が振り込まれるため、展示会出展から入金までは数ヶ月程度かかることが想定されます。そのため、出展費用は一時的に自社で立て替える必要がある点にご注意ください。資金繰りを考慮した計画を立てましょう。

原則として、同一年度に本助成事業の交付決定を既に受けている場合は、再度の申請はできません。ただし、年度内に複数回の募集が行われる場合があり、前回不採択だった場合は再申請が可能です。複数の展示会への出展を予定している場合は、最も効果的な展示会を1つ選んで申請するか、他の助成制度との併用を検討してください。

交付決定前に支払った経費は、原則として助成対象外となります。展示会の小間料は出展申込時に支払いが必要なケースが多いため、助成金申請のスケジュールと展示会の申込締切を事前に確認し、タイミングを調整することが非常に重要です。やむを得ない事情がある場合は、事前に東京都中小企業振興公社に相談してください。場合によっては、事前着手届の提出により対応可能なケースもあります。

自社でブース装飾を行う場合の材料費については、展示会出展に直接必要な経費として認められる可能性があります。ただし、助成対象となる経費は外注費（業者への委託費用）が基本となるため、自社施工の材料費が対象になるかどうかは個別の判断となります。申請前に公社に確認し、対象可否を明確にしてから経費計画を立てることをお勧めします。見積書や領収書の保管も忘れずに行ってください。

オンライン展示会（バーチャル展示会）の出展が助成対象となるかどうかは、募集要項の定義によります。近年はオンライン形式やハイブリッド形式の展示会も増えており、対象となるケースもあります。出展料やバーチャルブースの制作費、コンテンツ制作費などが助成対象になる可能性がありますが、具体的な対象範囲は年度や回によって異なる場合がありますので、必ず最新の募集要項を確認するか、公社に直接お問い合わせください。

展示会出展助成事業は、他の東京都の支援制度と組み合わせることで、販路拡大の効果を最大化できます。まず、東京都中小企業振興公社の「市場開拓助成事業」は、展示会出展後の継続的な販路開拓活動（ECサイト構築、広告宣伝等）を支援する制度で、展示会で得たリードを受注につなげるフェーズで活用できます。また、「外国特許出願費用助成事業」は海外展示会で反応の良かった製品の知的財産保護に役立ちます。さらに、国の施策である「小規模事業者持続化補助金」の販路開拓枠も併用候補です。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費項目を明確に分けて申請する必要があります。展示会出展を起点に、出展前の製品開発（ものづくり補助金）→出展（本助成事業）→出展後のフォロー営業（市場開拓助成事業）というステップで補助金を戦略的に組み合わせると、各フェーズの費用負担を最小限に抑えながら効果的な事業展開が可能になります。