令和６年度安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

防災（地震・風水害対策製品、避難支援システム等）、防犯（監視カメラ技術、セキュリティシステム等）、感染症対策（非接触技術、空気清浄・殺菌装置等）、インフラ安全管理（構造物点検技術、老朽化検知センサー等）、交通安全（自動運転支援、歩行者安全システム等）、サイバーセキュリティなど、東京の安全・安心に貢献する幅広い分野が対象となります。募集要項に記載のテーマ例を確認し、自社の開発計画との整合性を確認してください。

申請時に両フェーズの計画を記載しますが、普及促進フェーズは開発・改良フェーズの成果を前提としており、開発フェーズの完了検査後に実施となります。開発フェーズで確実に成果を上げた上で普及促進フェーズに進むという流れになるため、まずは開発計画の完成度を高めることに注力してください。なお、普及促進フェーズのみの申請はできません。

助成金は原則として精算払い（事業完了後の支払い）です。事業期間中は自己資金で経費を立て替える必要があるため、十分な運転資金の確保が必要です。最大1,850万円の助成に対応する立替資金として、金融機関からのつなぎ融資や東京都の制度融資の活用を事前に検討しておくことをお勧めします。採択決定書を持参すれば、金融機関も融資に前向きに対応してくれるケースが多いです。

直接人件費は、助成事業に直接従事するスタッフの人件費が対象です。対象者の給与・賞与をベースに、助成事業への従事時間割合で按分して算出します。日報や勤務記録で従事時間を明確に記録・管理することが必要です。間接部門（経理、総務等）の人件費や、役員報酬は対象外となるのが一般的です。人件費の積算根拠は審査でも確認されるため、合理的な算出方法を事前に整理しておいてください。

残念ながら、令和6年7月1日時点で都内事業所において実質的に1年以上事業を行っていることが応募資格の要件です。設立1年未満の企業は本事業への申請はできません。ただし、都内に支店を設置してから1年以上経過している場合や、個人事業から法人成りした場合で個人事業時代から通算して1年以上の事業実績がある場合は、要件を満たす可能性があります。詳細は事務局にご確認ください。

開発した製品・技術を実際のユーザー企業（先導的ユーザー）に試験的に導入する際の費用が対象です。具体的には、導入先への製品提供に必要な原材料費、設置に必要な機械装置費、導入支援のための委託費、導入作業に従事する人件費が含まれます。上限200万円（特例300万円）で助成率は1/2以内です。先導的ユーザーでの導入実績は、その後の本格的な販路開拓における強力なエビデンスとなります。

同一の経費に対して他の補助金・助成金と二重に受給することはできません。ただし、本事業と異なる経費項目や異なる事業フェーズについて、別の補助金を活用することは可能です。例えば、本事業で製品開発を行い、別途「市場開拓助成事業」で海外展示会出展費用を賄うといった組み合わせが考えられます。併用を検討する場合は、経費の区分を明確にし、各事務局に事前相談することを強くお勧めします。

本事業は東京都独自の助成金であり、同一経費への二重助成は認められませんが、異なる経費項目や事業フェーズで他の補助金と戦略的に組み合わせることが可能です。例えば、製品開発の基礎研究段階では国の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を活用し、安全・安心テーマに特化した応用開発段階で本事業を利用するという時系列での使い分けが考えられます。また、開発した製品の海外展開を視野に入れる場合は、JETROの海外展開支援事業や東京都の「海外展開支援助成事業」との併用も検討できます。販路開拓面では、東京都中小企業振興公社の「市場開拓助成事業」が本事業の普及促進フェーズを補完する形で活用できる場合があります。さらに、知的財産戦略の強化には「外国特許出願費用助成事業」の併用も有効です。いずれの場合も、助成対象経費の重複がないよう明確に区分し、各制度の事務局に事前相談することを強くお勧めします。