令和６年度展示会出展助成事業（第３回）

助成率は対象経費の2/3以内で、助成限度額は150万円です。例えば対象経費の合計が225万円の場合、225万円×2/3＝150万円が上限として助成されます。対象経費が225万円未満の場合は、実際の経費の2/3が助成額となります。なお、助成金は後払い（精算払い）方式のため、出展費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りの計画も事前に立てておくことをおすすめします。

はい、海外で開催される展示会への出展も本助成事業の対象です。出展小間料、ブース装飾費のほか、展示品の国際輸送費や展示資料の翻訳費、通訳費なども助成対象経費に含まれます。ただし、渡航費（航空券代）や宿泊費、海外での飲食費などは対象外です。海外展示会は国内展示会に比べて総費用が高くなりがちですが、本助成金を活用することで海外市場開拓への第一歩を踏み出しやすくなります。

はい、個人事業主でも申請可能です。条件として、東京都内に開業届の届出先があること、中小企業基本法に定める中小企業者の範囲に該当すること、個人事業税及び個人都民税の未納がないことが求められます。法人と同様に、自社の製品・技術・サービスの販路拡大を目的とした展示会出展であることが必要です。申請書類については、法人の場合と一部異なる書類が求められますので、募集要項で確認してください。

本助成事業の申請期間は2024年6月1日から6月20日までの約3週間と短期間です。効率的に準備を進めるために、以下のステップをおすすめします。まず、募集開始前に東京都中小企業振興公社のウェブサイトで過去の募集要項を確認し、必要書類のリストアップと取得を始めましょう。登記簿謄本や納税証明書は取得に数日かかる場合があります。次に、出展予定の展示会について、主催者から出展料の見積書や案内資料を事前に入手しておきます。申請書のドラフトも募集開始前から作成を始め、開始後すぐに提出できる体制を整えることが理想的です。

原則として、同一年度内に同一事業者が複数回の採択を受けることは制限される場合があります。ただし、対象となる展示会が異なる場合など、条件によっては認められるケースもあります。詳細は各回の募集要項に記載されていますので、必ず最新の要項を確認してください。もし第3回で不採択となった場合でも、翌年度の募集に再度申請することは可能です。複数年にわたって計画的に展示会出展戦略を立てることをおすすめします。

助成金の対象となる経費は、原則として交付決定日以降に契約・発注・支払いが行われたものに限られます。交付決定前に出展申込み（契約行為）を行った場合、その経費は助成対象外となる可能性が高いです。展示会によっては早期申込み割引がある場合もありますが、助成金の適用を受けるためには交付決定後の申込みが必要です。出展予定の展示会の申込締切日と助成金の交付決定時期を十分に確認し、スケジュールの調整を行ってください。不明な点がある場合は、公社の担当窓口に事前相談することを強くおすすめします。

自社の従業員が行った作業に対する人件費は、原則として助成対象外です。助成対象となるのは、外部の業者に発注・委託した場合の費用です。例えば、ブースの設計・施工を装飾業者に外注した費用や、パネル・看板のデザイン・制作を外部のデザイン会社に依頼した費用は対象となります。助成金の効果を最大化するためには、自社で対応できる部分は自社で行い、外注が必要な部分に助成金を充てるという使い分けを検討するとよいでしょう。

展示会出展助成事業は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一の展示会出展に対して他の助成金・補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる展示会や異なる経費項目であれば、他の制度と組み合わせて活用することは可能です。 例えば、国の「小規模事業者持続化補助金」は販路開拓の経費を幅広く支援する制度で、展示会出展費も対象ですが、同じ展示会の同じ経費を両方から受給することはできません。一方、ある展示会には本助成金を、別の展示会には持続化補助金を充てるといった使い分けは有効な戦略です。 また、東京都中小企業振興公社が実施する他の助成事業（新製品・新技術開発助成や市場開拓助成など）との併用も、対象事業が異なれば検討可能です。自社の事業計画に合わせて複数の助成制度を組み合わせ、展示会出展だけでなく製品開発から販路拡大まで一貫した支援を受けることで、補助金活用の効果を最大化できます。申請前に各制度の重複制限を公社に確認することをおすすめします。