令和６年度展示会出展助成事業（第２回）

助成限度額は150万円で、助成率は対象経費の2/3以内です。例えば、展示会出展にかかる対象経費が225万円の場合、その2/3にあたる150万円が助成の上限となります。対象経費が150万円の場合は、その2/3の100万円が助成額となります。なお、助成金は精算払い（後払い）方式のため、経費はまず自社で立て替える必要があります。事前に運転資金の確保を計画に組み込んでおくことをお勧めします。

国内外で開催される公的な展示会・見本市への出展が対象です。製造業向けの技術展、IT・デジタル系のEXPO、食品・農業の見本市など、業種を問わず幅広い展示会が対象となります。ただし、自社が単独で主催するイベントや展示販売会、物産展・即売会のように販売を主目的とするイベントは対象外です。オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド形式の展示会も対象に含まれる場合がありますので、具体的な展示会が対象かどうか不明な場合は、事前に公社へ確認されることをお勧めします。

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、東京都内で開業届を提出しており、都内に主たる事業所を有していることが条件です。また、中小企業基本法に定める中小企業者の範囲に該当する必要があります。個人事業主の場合、法人と比較して提出書類が一部異なる場合がありますので、申請要領をよく確認し、必要書類を漏れなく準備してください。確定申告書の写しなど、事業実態を証明できる書類を準備しておくとスムーズです。

はい、海外で開催される国際展示会・見本市への出展も助成対象に含まれます。海外展示会の場合、出展小間料やブース装飾費に加えて、通訳費や翻訳費（カタログ等の外国語翻訳）も対象経費として認められる可能性があります。ただし、出展者自身の渡航費（航空券・宿泊費）は助成対象外となりますのでご注意ください。海外展開を目指す中小企業にとっては、国内の本助成金に加えてJETROの海外展示会支援制度との併用も検討する価値があります。

はい、書類審査を通過した後に面接審査が実施されます。面接では、事業計画書に記載した内容について質疑応答が行われます。対策としては、まず出展の目的と期待される効果を数値で明確に説明できるよう準備してください。「なぜこの展示会を選んだのか」「出展後にどのように成果を事業に活かすのか」「商談目標件数や想定売上」などの質問が想定されます。2〜3分で事業計画を簡潔に説明するリハーサルを行い、自社の強みや市場でのポジショニングを明確に伝えられるようにしておくことが重要です。

原則として、交付決定前に契約・発注した経費は助成対象外となります。これは多くの助成金に共通するルールですが、展示会の出展申込みは早期に締め切られることも多く、タイミングの調整が難しいケースがあります。ただし、展示会の申込時期と交付決定時期の兼ね合いについて、事前に公社へ相談すれば個別に対応してもらえる場合もあります。出展予定の展示会が決まったら、できるだけ早い段階で公社に相談し、手続きの進め方についてアドバイスを受けることを強くお勧めします。

本助成事業は1申請で1つの展示会出展が対象となります。同一年度に複数回の展示会出展を計画している場合でも、本助成事業では1回の出展分のみが助成対象です。複数の展示会に出展する場合は、最も効果が高いと見込まれる展示会を本助成金の対象として選び、他の展示会については小規模事業者持続化補助金など別の支援制度の活用を検討するのが賢明です。限られた助成金を最大限に活用するため、年間の出展計画全体を俯瞰して最適な助成金の組み合わせを考えましょう。

展示会出展助成事業を最大限に活用するには、他の補助金・助成金との組み合わせを戦略的に検討しましょう。ただし、同一経費の二重申請は禁止されているため、経費を明確に区分することが重要です。 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）は販路拡大を支援する国の補助金で、展示会出展以外の販促活動（ウェブサイト制作、広告宣伝等）に活用できます。展示会出展費用は本助成金で、展示会後のフォローアップ活動（DM送付、ウェブ広告等）は持続化補助金で賄うという棲み分けが効果的です。 IT導入補助金を活用して、展示会で獲得した見込み客を管理するCRMシステムや、商談を効率化するオンライン商談ツールを導入する組み合わせも有効です。展示会での接点を確実に成約につなげる仕組み作りに投資できます。 東京都の他の助成金としては、新製品・新技術開発助成事業や市場開拓助成事業なども検討に値します。新製品を開発し、その製品を展示会で発表するという一連の流れを、複数の助成金でカバーすることで、開発から販路開拓までを低コストで実現できます。海外展開を目指す企業であれば、JETROの海外展示会出展支援との組み合わせも検討してください。