第７回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

助成率を最大3/4以内に引き上げるには、「ゼロエミッション要件」と「賃上げ要件」の両方を満たす必要があります。ゼロエミッション要件は省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を計画に含めること、賃上げ要件は従業員の給与水準を一定以上引き上げる計画を盛り込むことが求められます。具体的な引上げ幅や証明方法は公募要領に詳細が記載されていますので、申請前に必ず確認してください。両要件は任意ですので、要件を満たさなくても基本助成率1/2での申請は可能です。

いいえ、本事業は「量産フェーズ」の設備投資に特化しており、研究開発段階の設備投資は対象外です。すでに製品化・事業化の見通しが立っており、量産体制の構築や生産能力の拡大を目的とした設備投資が対象となります。研究開発段階の設備投資については、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」など、別の支援制度の活用をご検討ください。

一般的に、申請から助成金の入金まで1年〜1年半程度を見込んでおく必要があります。公募締切後に書類審査（1〜2ヶ月）、面接審査（1ヶ月程度）、交付決定を経て、その後に設備の発注・導入・検収を行い、実績報告書の提出と検査を経て初めて助成金が交付されます。助成金は後払い方式のため、設備導入時には全額を自社資金または融資で賄う必要がある点にご注意ください。資金繰り計画は余裕をもって立てましょう。

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、都内で引き続き2年以上事業を営んでいること、中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしていること、事業税等の滞納がないことなど、法人と同様の基本要件を満たす必要があります。個人事業主の場合は確定申告書（青色申告決算書等）で事業実績を証明することになります。

同一の設備・経費に対する二重受給はできませんが、異なる設備に対してそれぞれ別の補助金を活用する形での併用は原則可能です。例えば、生産ライン設備Aに本事業の助成金を、検査装置Bにものづくり補助金を充当するといった使い分けは認められます。ただし、申請時に他の公的助成金の申請・受給状況を正確に申告する必要がありますので、虚偽のないよう注意してください。不明な点は東京都中小企業振興公社に事前相談されることをお勧めします。

本事業は東京都の助成金であるため、国の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）との併用は原則として可能ですが、同一の設備・経費に対する二重受給は認められません。つまり、設備Aに本事業の助成金を充当し、設備Bに国の補助金を充当するという形での併用は可能ですが、同じ設備Aに両方を充当することはできません。 特に注意すべきは「ものづくり補助金」との関係です。ものづくり補助金も設備投資を対象としているため、申請する経費の切り分けを明確にする必要があります。申請時に他の公的助成金の申請状況を記載する欄がある場合は、正確に記入してください。虚偽の記載は不正受給として助成金の返還を求められる可能性があります。 東京都の他の助成事業（例：新製品・新技術開発助成事業）とは、事業の趣旨が異なる場合に限り併用の可能性がありますが、同一年度に同種の都助成金を重複受給できないケースが多いため、事前に公社の窓口に確認することを強くお勧めします。小規模企業者向けの区市町村独自の設備投資助成金との併用は比較的認められやすい傾向にありますが、こちらも個別確認が必要です。