令和6年度（脱炭素社会の構築に向けたESGリース）に係る指定リース事業者および優良取組に係る指定リース事業者の公募について
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
リース料低減による実質的な設備投資支援
ESGリース促進事業の最大の特徴は、リース事業者への助成を通じて中小企業等のリース料を低減する「間接支援型」のスキームです。中小企業等は自ら補助金申請を行う必要がなく、指定リース事業者との契約を通じて自動的にリース料の低減を受けられます。これにより、煩雑な補助金申請手続きの負担なく、脱炭素機器の導入が可能になります。
バリューチェーン全体の脱炭素化を評価
単なる機器導入にとどまらず、サプライチェーン・バリューチェーン上での脱炭素化への取組を総合的に評価する点が本事業の特色です。優良取組認定を受けたリース事業者を通じて契約すると、より有利な条件でリース料の低減が受けられる可能性があります。ESG経営の実践度合いが評価に直結する先進的な制度設計です。
幅広い脱炭素機器が対象
太陽光発電設備、高効率空調、LED照明、電気自動車（EV）、蓄電池など、多様な脱炭素機器がリース対象となります。業種や事業規模に応じて最適な機器を選択でき、複数機器の同時導入も可能です。導入機器の選定についてはリース事業者からの提案も受けられるため、専門知識がなくても適切な機器を選択できます。
中小企業等に特化した支援制度
大企業ではなく中小企業等を主たる支援対象としており、脱炭素化に取り組みたいが資金面で躊躇している事業者に最適な制度です。リース方式のため初期投資が不要で、月々のリース料も助成により低減されるため、キャッシュフローへの影響を最小限に抑えながら脱炭素経営への移行が実現できます。
ポイント
対象者・申請資格
リース事業者（公募対象）
- 公益社団法人リース事業協会の会員企業であること
- リース業を主たる事業として営んでいること
- 脱炭素機器のリース実績を有すること
- ESGに関する取組方針を策定していること
- 環境省の定める指定要件を満たすこと
中小企業等（リースの利用者）
- 中小企業基本法に定める中小企業者に該当すること
- 個人事業主、NPO法人、社会福祉法人等も対象
- 指定リース事業者とのリース契約を締結すること
- 脱炭素機器をリースにより導入すること
- 反社会的勢力に該当しないこと
優良取組認定の追加要件
- バリューチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施していること
- SBT、RE100等の国際イニシアティブへの参加や目標設定
- Scope3排出量の把握・削減に向けた取組を実施していること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：指定リース事業者の確認
環境省のホームページで公表されている指定リース事業者の一覧を確認します。優良取組認定を受けた事業者はより有利な条件を提示できる可能性があるため、認定状況もあわせて確認しましょう。
ステップ2：導入機器の検討・選定
自社の事業特性や設備の更新時期を踏まえ、導入する脱炭素機器を検討します。太陽光発電、高効率空調、LED照明、EV等から、CO2削減効果とコスト削減効果のバランスを考慮して選定します。
ステップ3：リース事業者への相談・見積取得
選定した指定リース事業者に連絡し、導入したい機器や予算について相談します。リース料低減後の月額費用、リース期間、メンテナンス条件等の見積を取得しましょう。複数の事業者から見積を取ることをお勧めします。
ステップ4：リース契約の締結
条件を比較検討の上、リース事業者とリース契約を締結します。契約にはESGリース促進事業による助成が適用される旨が明記されます。
ステップ5：機器の導入・運用開始
リース契約に基づき脱炭素機器が導入され、運用を開始します。助成によりリース料が低減された状態で毎月のリース料を支払います。
ポイント
審査と成功のコツ
最適な脱炭素機器の選定
複数リース事業者の比較検討
脱炭素経営の全体戦略との連動
導入効果の見える化
リース期間終了後の計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
再生可能エネルギー設備(4件)
- 太陽光発電システム
- 小型風力発電設備
- バイオマス発電設備
- 蓄電池システム
高効率空調設備(4件)
- 高効率エアコン
- GHP（ガスヒートポンプ）
- 高効率チラー
- 地中熱利用システム
照明設備(3件)
- LED照明器具
- 高効率照明制御システム
- 人感センサー付き照明
電動車両(4件)
- 電気自動車（EV）
- プラグインハイブリッド車（PHV）
- 電動フォークリフト
- EV充電設備
省エネルギー設備(4件)
- 高効率ボイラー
- 高効率変圧器
- インバーター制御機器
- 高効率コンプレッサー
その他脱炭素関連機器(3件)
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）
- FEMS（工場エネルギー管理システム）
- 高効率冷凍冷蔵設備
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 中古品・リファービッシュ品のリース
- 脱炭素に資さない一般的な事務機器
- 建物の躯体工事・建築工事費
- リース契約に含まれない付帯工事費
- 消耗品・ランニングコスト
- 指定リース事業者以外とのリース契約
- 既にリース契約済みの機器の借り換え
- 大企業が直接利用するリース契約
よくある質問
Q中小企業が直接申請する必要がありますか？
いいえ、中小企業等が直接申請する必要はありません。本事業はリース事業者に対する助成制度であり、環境省が指定したリース事業者を通じてリース契約を締結することで、自動的にリース料が低減されます。中小企業側の手続きは通常のリース契約と同様で、補助金申請の手間はかかりません。ただし、指定リース事業者の一覧は環境省のホームページで公表されていますので、契約前に対象の事業者かどうかを確認することが重要です。
Qどのような機器が対象になりますか？
太陽光発電システム、蓄電池、高効率空調設備（エアコン、GHP等）、LED照明、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、EV充電設備、高効率ボイラー、インバーター制御機器、高効率コンプレッサー、エネルギー管理システム（BEMS/FEMS）など、脱炭素に資する幅広い機器が対象です。具体的な対象機器リストは指定リース事業者に確認するか、環境省のホームページでご確認ください。中古品やリファービッシュ品は対象外です。
Qリース料はどのくらい安くなりますか？
リース料の低減率は、導入する機器の種類やリース事業者の助成率によって異なります。一般的には通常のリース料に比べて数パーセント程度の低減が見込まれますが、優良取組認定を受けたリース事業者を通じた場合はより高い低減率が適用される可能性があります。具体的な低減額については、指定リース事業者に見積を依頼して確認してください。複数の事業者から見積を取り、条件を比較することをお勧めします。
Q個人事業主でも利用できますか？
はい、個人事業主も利用可能です。本事業の対象となる「中小企業等」には、中小企業基本法に定める中小企業者に加え、個人事業主、NPO法人、社会福祉法人なども含まれます。ただし、大企業は対象外となります。指定リース事業者との間でリース契約を締結できることが前提条件となりますので、まずはリース事業者に相談し、利用可能かどうかを確認してください。
Q他の補助金と併用できますか？
同一の機器に対して、国の他の補助金（省エネ補助金等）とESGリースのリース料低減を重複して受けることは原則としてできません。ただし、異なる機器であれば併用が可能な場合があります。例えば、空調はESGリースで導入し、別の設備は省エネ補助金で購入するといった使い分けが考えられます。地方自治体の補助金との併用については自治体ごとに取扱いが異なるため、事前に確認が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
ESGリース促進事業は、リース料低減という形での支援であるため、他の補助金との併用には一定の制限があります。 同一機器に対して、国の他の補助金（例：省エネルギー投資促進支援事業費補助金、再生可能エネルギー導入促進補助金等）と本事業のリース料低減を重複して受けることは原則としてできません。ただし、異なる機器であれば、一方をESGリースで導入し、もう一方を別の補助金で購入するという組み合わせは可能です。 地方自治体独自の省エネ・再エネ関連補助金については、各自治体の要綱により併用可否が異なります。多くの自治体では国の補助金との併用を制限していますが、ESGリースは「リース料低減」という間接的な支援形態であるため、併用可能とされるケースもあります。事前に自治体の窓口に確認することを強くお勧めします。 効果的な併用パターンとしては、省エネ診断の無料サービス（省エネルギーセンター等）を活用して導入計画を策定し、機器導入はESGリースを利用するという組み合わせがあります。また、IT導入補助金でエネルギー管理ソフトウェアを導入し、ハードウェアはESGリースで調達するといった棲み分けも有効です。
詳細説明
ESGリース促進事業とは
ESGリース促進事業は、環境省が実施する脱炭素社会の構築に向けた取組の一つです。中小企業等がリースにより脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者に対して助成を行うことで、中小企業等が負担するリース料を低減する制度です。
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を取ったもので、企業の持続可能性を評価する指標として世界的に注目されています。本事業は、ESGの観点からリース事業者の取組を評価し、優良な取組を行う事業者を認定することで、リース業界全体の脱炭素化を推進することを目指しています。
事業の2つの柱
本事業には「指定リース事業者の公募」と「優良取組に係る指定リース事業者の公募」の2種類があります。
- 指定リース事業者の公募：脱炭素機器のリースを行う事業者を広く募集し、環境省が指定するものです。指定を受けた事業者は、中小企業等へのリース料低減の原資となる助成を受けることができます。
- 優良取組認定：指定リース事業者の中で、特にバリューチェーン上の脱炭素化に資する優良な取組を行っている事業者を認定するものです。優良取組認定を受けた事業者は、より高い助成率が適用される可能性があります。
対象となる脱炭素機器
本事業の対象となる脱炭素機器は多岐にわたります。代表的なものとして以下が挙げられます。
- 再生可能エネルギー設備：太陽光発電システム、蓄電池、小型風力発電等
- 高効率空調・給湯設備：高効率エアコン、ヒートポンプ給湯器、GHP等
- LED照明：高効率LED照明器具、照明制御システム等
- 電動車両：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、EV充電設備等
- 産業用設備：高効率ボイラー、インバーター制御機器、高効率コンプレッサー等
中小企業にとってのメリット
ESGリース促進事業を利用する中小企業等にとって、以下のようなメリットがあります。
- 初期投資不要：リース方式のため、設備購入のための多額の初期投資が不要です。
- リース料の低減：環境省からの助成により、通常のリース料よりも低い金額で最新の脱炭素機器を利用できます。
- 申請手続き不要：補助金申請は指定リース事業者が行うため、中小企業側の事務負担はありません。
- 最新機器の導入：リース方式により、技術の進歩に合わせて最新の高効率機器を導入できます。
- 経費処理の簡素化：リース料は全額経費として処理できるため、会計処理が簡素化されます。
バリューチェーン脱炭素化の重要性
近年、大企業を中心にScope3（サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量）の削減が求められるようになっています。中小企業がサプライヤーとして大企業のバリューチェーンに組み込まれている場合、脱炭素化への取組は取引継続の条件となりつつあります。
本事業を活用して脱炭素機器を導入することは、自社のコスト削減だけでなく、取引先からのESG評価向上にもつながります。特に、自動車産業や電機産業などグローバルサプライチェーンに関わる中小企業にとっては、競争力維持のための重要な投資と位置づけられます。
申請にあたっての留意事項
中小企業等がESGリースを利用する際は、以下の点に留意してください。
- 必ず環境省のホームページで最新の指定リース事業者一覧を確認すること
- 複数のリース事業者から見積を取得し、条件を比較検討すること
- リース期間中の保守・メンテナンス条件を事前に確認すること
- リース期間終了後の取扱い（再リース・買取・返却）を契約前に確認すること
- 導入機器のCO2削減効果やエネルギーコスト削減効果の試算を依頼すること