令和６年度展示会出展助成事業（第１回）

助成限度額は150万円で、助成率は対象経費の2/3以内です。つまり、助成対象経費の合計が225万円以上の場合は上限の150万円が助成されます。例えば、対象経費が180万円の場合は120万円（180万円×2/3）が助成額となります。実際の助成額は、交付決定後に実績報告を経て確定するため、当初の見積額と異なる場合があります。経費を正確に見積もり、必要十分な金額で申請することが重要です。

公的機関や業界団体等が主催・運営する展示会・見本市が対象です。業種や分野は問わず、製造業の技術展、IT系の展示会、食品見本市など幅広い展示会が該当します。国内開催の展示会だけでなく、海外で開催される国際展示会・見本市も対象です。ただし、自社が主催するイベントやセミナー、販売を主目的とする即売会などは対象外となります。出展を検討している展示会が対象になるか不明な場合は、事前に公社の窓口に確認することをお勧めします。

主な申請書類は、申請書（所定様式）、事業計画書、展示会の開催要項・出展申込書の写し、対象経費の見積書、直近2期分の決算書（確定申告書）、商業登記簿謄本（法人の場合）、都税の納税証明書、会社案内やパンフレットなどです。個人事業主の場合は開業届の写しが必要です。書類の不備は審査に影響するため、チェックリストを活用して漏れなく準備しましょう。納税証明書は取得に1〜2週間かかる場合があるため、早めの手配が重要です。

原則として、交付決定前に支払った経費は助成対象外です。これは多くの申請者が見落としがちなポイントです。展示会の出展申込み（小間料の支払い）は交付決定前に必要な場合がありますが、助成金との関係でどの時点から経費が認められるかは募集要項で確認してください。出展スケジュールと助成金の交付決定時期を逆算し、計画的に進めることが重要です。不明点があれば必ず事前に公社に相談しましょう。

同一の経費について、他の公的助成金・補助金との重複受給はできません。ただし、経費を明確に区分すれば、異なる経費項目に対して別の助成金を活用することは可能です。例えば、展示会出展費用には本助成金を活用し、展示会後のWeb広告やDM送付には小規模事業者持続化補助金を活用するといった組み合わせが考えられます。申請時に他の助成金の受給状況を正直に申告し、経費の二重計上がないよう注意してください。

はい、海外で開催される展示会・見本市への出展も助成対象です。海外展示会の場合、出展料に加えて通訳費や翻訳費、渡航費・宿泊費なども助成対象経費に含まれる場合があります。ただし、旅費については公社の規定に基づく上限額が設けられています。海外展示会への出展を検討している場合は、JETROの海外展開支援事業なども併せて活用すると、市場調査から商談サポートまでより手厚い支援を受けられます。

はい、中小企業基本法に定める中小企業者であれば、個人事業主も申請可能です。東京都内で開業届を提出しており、事業を営んでいることが要件となります。申請書類として、確定申告書の写しや開業届の写しなどが必要です。法人と同様に、都税・国税の滞納がないことも条件ですので、納税証明書を事前に取得しておきましょう。

展示会出展助成事業を最大限に活かすには、他の支援策との組み合わせが効果的です。まず、東京都中小企業振興公社が提供する「市場開拓助成事業」は、展示会出展後の販路開拓活動（ECサイト構築、広告宣伝等）を支援しており、展示会で獲得した見込み客へのアプローチを強化できます。また、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」は販路開拓全般を支援しており、展示会以外のマーケティング施策（Web広告、DM送付等）に活用可能です。ただし、同一経費での重複受給はできないため、経費を明確に区分する必要があります。海外展示会への出展を検討している場合は、JETROの海外展開支援事業や東京都の「海外展開についてのハンズオン支援」を併用することで、市場調査から商談サポートまで包括的な支援を受けられます。さらに、展示会で得た商談を成約につなげるため、東京都の「受注型中小製造業競争力強化支援事業」なども検討価値があります。複数の制度を時系列で組み合わせることで、出展準備→展示会→フォローアップ→成約という一連の流れを切れ目なくサポートできます。