令和５年度　石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（給油所設備補修等事業）（執行団体公募）

本補助金は令和6年能登半島地震により被害を受けた給油所を対象とした制度です。他の災害による被害は原則として対象外となります。ただし、過去の災害に対しても類似の補助制度が設けられる場合がありますので、経済産業省や全国石油商業組合連合会等にご確認ください。なお、能登半島地震の余震や、地震に起因する地盤変動による二次被害は対象となる可能性があります。

はい、一部設備のみの被災でも申請可能です。例えば計量機1台のみの損壊や、防火塀の一部損壊といった部分的な被害でも対象となります。ただし、被害と地震との因果関係を明確に示す必要があり、経年劣化による故障と地震被害を区別できる証拠の準備が重要です。被災直後の写真や設備メーカーの診断書が有効な証拠となります。

本補助金の上限額（約9.5億円）は執行団体全体への交付額です。個別の給油所への補助率や上限額は、経済産業省が選定する執行団体の公募要領で定められます。一般的に、石油製品販売業の環境保全対策事業では補助率2/3や定額補助などの設定がされることが多いですが、本事業の具体的な補助率は執行団体の公募要領をご確認ください。

原則として、補助金の交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。これは補助金制度全般に共通するルールです。ただし、災害復旧の緊急性を考慮した特例措置が設けられる場合もありますので、速やかに執行団体に相談することをお勧めします。今後工事を予定している場合は、必ず申請・採択を待ってから着工してください。やむを得ず緊急工事を行った場合は、その経緯と必要性を説明できるよう記録を残しておきましょう。

本補助金は地震で被害を受けた設備の「補修等」が対象です。既存の自家発電機が地震で損壊した場合の補修・交換は対象となりますが、従来保有していなかった自家発電機の新規導入については、公募要領の詳細をご確認ください。なお、経済産業省は「住民拠点SS」制度を通じて自家発電機の導入を別途支援していますので、そちらの活用も検討してみてください。

一般的な流れとして、申請→審査→採択通知→工事実施→完了報告→補助金交付という手順を踏みます。審査期間は案件の内容や申請件数により異なりますが、通常1〜3ヶ月程度です。補助金の交付は工事完了後の実績報告の確認後となるため、申請から受領まで半年〜1年程度を見込んでおくことをお勧めします。工事期間中の資金繰りについては、日本政策金融公庫の災害復旧貸付等のつなぎ融資の活用をご検討ください。

はい、被災した給油所ごとに申請することが可能です。同一事業者が複数の給油所を運営しており、それぞれが地震被害を受けている場合、各給油所の被害状況と復旧計画を個別に作成して申請します。ただし、執行団体の公募要領で申請件数の上限や優先順位の設定がある場合がありますので、詳細は執行団体にご確認ください。

本補助金は経済産業省所管の災害復旧支援制度ですが、他の支援制度との併用については以下の点に注意が必要です。 まず、同一の設備・工事に対して国の他の補助金を重複して受給することは原則として認められません。例えば、中小企業庁の「なりわい再建支援補助金」や「グループ補助金」と同一設備への二重申請は不可です。ただし、異なる設備であれば、設備Aに本補助金、設備Bに別の補助金を活用するといった使い分けは可能な場合があります。 自治体独自の災害復旧支援金や見舞金については、補助対象経費から控除される場合と併用可能な場合があるため、各自治体の制度要綱を確認してください。 損害保険（火災保険・地震保険）による保険金を受領した場合、保険金で補填される部分は補助対象経費から差し引かれます。保険金の請求・受領状況は申請時に正確に申告する必要があります。 日本政策金融公庫等の災害復旧貸付との併用は可能ですが、補助金で賄えない自己負担分に充当する形が一般的です。資金計画を立てる際は、補助金の交付時期が実績報告後であることを考慮し、つなぎ融資の活用も検討しましょう。