令和6年度「海外権利化支援事業」補助事業者（事業執行団体）公募

法人格を有する民間団体等が応募できます。具体的には、公益法人、一般社団法人、NPO法人、株式会社などが対象です。日本国内に拠点を有し、事業を遂行する組織体制・人員・経営基盤・資金管理能力を備えていることが条件です。また、経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないことも必須要件となります。個人や任意団体は応募できません。

事業執行団体は、中小企業等（間接補助事業者）への補助金の交付事務を一括して担当します。具体的には、中小企業からの海外出願支援の申請受付・審査・交付決定・補助金交付・事業管理・精算・報告といった一連の事務を行います。約3.95億円の予算を適切に管理しながら、多数の中小企業の海外知財戦略を支援する重要な役割です。

特許（発明）、実用新案、意匠、商標の4種類の知的財産権の海外出願が対象です。さらに、外国特許庁からの拒絶理由通知への応答費用や、出願審査請求に要する費用も助成対象に含まれています。つまり、単なる出願だけでなく、権利化完了までの一連のプロセスにかかる費用を幅広くカバーする制度設計となっています。

事業全体の予算規模は約3億9,500万円（394,976,000円）で、補助率は定額（全額補助）です。この予算は事業執行団体の事業運営費と、中小企業等への間接補助金を合わせた総額です。ただし、本公募は令和6年度当初予算の成立前に行われたものであり、最終的な予算額は当初予算の成立後に確定する可能性があります。

公募期間は令和6年（2024年）2月16日から3月7日までの約3週間でした。現在は公募が終了しています（ステータス：closed）。なお、本事業は毎年度実施されている継続事業であるため、次年度の公募が行われる可能性があります。次年度の応募を検討される場合は、特許庁の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。

いいえ、本公募は事業執行団体（事務局）の募集であるため、一般の中小企業が直接応募することはできません。中小企業が海外出願の助成を受けたい場合は、採択された事業執行団体が実施する間接補助の公募に別途申請する必要があります。海外出願の助成を希望する中小企業は、INPIT（工業所有権情報・研修館）や各地域の知財総合支援窓口にご相談ください。

応募要件上は、同種事業の受託実績は必須条件として明示されていません。ただし、審査においては事業遂行能力が重要な評価ポイントとなるため、過去の実績がない場合は不利になる可能性があります。その場合は、関連分野での事業運営実績や、知的財産に精通した専門人材の配置、連携先の専門機関との協力体制など、事業遂行能力を別の角度からアピールすることが重要です。

本事業は特許庁が実施する海外権利化支援事業の事業執行団体公募であるため、一般的な補助金の併用とは性質が異なります。事業執行団体として採択された場合、本事業の予算（約3.95億円）を通じて中小企業等への間接補助を行うことになります。 なお、本事業の間接補助事業者（中小企業等）が受けられる他の海外展開支援策としては、JETROの海外知的財産プロデューサー派遣事業、中小企業庁のものづくり補助金（グローバル展開型）、各都道府県の海外展開支援補助金などがあります。ただし、同一の出願費用について複数の補助金から重複して助成を受けることはできません。 事業執行団体としては、これらの関連施策との連携・情報共有を行い、中小企業にとって最適な支援の組み合わせを提案できる体制を整えることが望ましいでしょう。