水力発電導入加速化事業費_執行団体公募（令和６年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額補助・上限14億円の大規模支援
本事業は補助率が「定額」、すなわち対象経費の全額が補助される仕組みです。上限額14億円という規模は、水力発電関連の補助金としてトップクラスであり、大規模な調査・設計から設備更新まで幅広く活用可能です。事業者の自己負担を最小限に抑えながら、水力発電事業に本格的に取り組むことができます。
新規開発と既存設備活用の2本柱
本事業は（1）初期調査等支援事業と（2）既存設備有効活用支援事業の2つの事業類型で構成されています。新たな水力発電所の開発検討から、既存ダム・水路の増出力・リパワリングまで幅広いフェーズを対象としており、事業者の状況に応じた柔軟な活用が可能です。
地域共生促進の支援も対象
水力発電事業は地域の河川・水路を利用するため、地域住民との合意形成が不可欠です。本事業では事業性評価だけでなく、地域における共生促進等を図る事業も補助対象に含まれており、地元説明会の開催や環境影響調査なども支援を受けられます。
国のエネルギー政策に直結する戦略事業
本事業は経済産業省 資源エネルギー庁が直接所管する国策事業です。水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定供給が可能な貴重な電源であり、カーボンニュートラル実現に向けた国家戦略に位置づけられています。採択実績は事業者の信用力向上にも大きく貢献します。
ポイント
対象者・申請資格
本事業の応募資格は、日本に拠点を有する民間団体等です。コンソーシアム形式での申請も認められており、その場合は幹事者を定めて提案書を提出する必要があります（ただし幹事者が業務全てを再委託することは不可）。具体的な要件として、①日本国内に拠点を有すること、②事業を的確に遂行する組織・人員を有すること、③事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有すること、④経済産業省からの補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと、⑤採択結果の公表に同意すること、が求められます。本事業は「執行団体」の公募であるため、応募するのは補助事業の運営・管理を行う中間支援組織としての役割を担える団体が想定されています。水力発電に関する技術的知見や事業管理実績が重要な審査ポイントとなります。
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申請ガイド
申請は公募期間中（令和6年2月8日〜3月1日）に事業提案書を提出する形式で行われます。まず資源エネルギー庁の公募ページから公募要領と提案書様式を入手し、事業の実施計画・体制図・予算計画等を詳細に記載します。コンソーシアム形式の場合は、構成員間の役割分担を明確にし、幹事者が代表して提案書を提出します。提出はメール（bzl-hydropower-shineneka@meti.go.jp）での受付が想定されます。提出後は第三者委員会による審査が行われ、採択結果は経済産業省ホームページで公表されます。審査では事業の妥当性、実施体制の適切性、資金管理能力などが総合的に評価されます。不明点は資源エネルギー庁 新エネルギー課（担当：津田、矢久保）に問い合わせ可能です。
審査と成功のコツ
水力発電分野の実績を具体的に示す
実施体制の盤石さをアピール
透明性の高い事業運営計画を提示
地域共生の具体的な支援スキームを提案
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査費(4件)
- 水力発電の事業性評価調査費
- 河川流量調査費
- 地質調査費
- 環境影響調査費
設計費(3件)
- 水力発電施設基本設計費
- 詳細設計費
- 系統連系設計費
地域共生促進費(3件)
- 地域住民説明会開催費
- 地域合意形成コンサルティング費
- 地域振興計画策定費
設備更新費(3件)
- 水車・発電機の更新費
- 取水設備・導水路の改修費
- 制御システム更新費
可能性調査費(3件)
- 既存設備の増出力可能性調査費
- 増電力量評価調査費
- 設備診断・劣化調査費
技術コンサルティング費(2件)
- 水力発電技術専門家への委託費
- 技術審査・評価委託費
事務管理費(3件)
- 事業管理に係る人件費
- 報告書作成費
- 会計監査費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費
- 飲食・接待に係る経費
- 本事業に直接関係しない一般管理費
- 他の補助金・委託費で既に計上されている経費
- 事業期間外に発生した経費
- 汎用性の高い事務用品・備品
- 建設工事費（調査・設計段階を超える本体工事）
- 消費税（仕入税額控除の対象となる場合）
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
日本に拠点を有する民間団体等が申請可能です。コンソーシアム形式での申請も認められており、その場合は幹事者を定めて提案書を提出します。本事業は「執行団体」の公募であるため、補助事業の運営・管理を担える組織体制が求められます。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は「定額」で、対象経費の全額が補助されます。上限額は14億円です。水力発電関連の補助金としては最大級の規模であり、大規模な調査・設計から既存設備の更新まで幅広く活用できます。
Qどのような事業が補助対象になりますか？
大きく2つの事業類型があります。（1）初期調査等支援事業：新規水力発電の事業性評価に必要な調査・設計、地域共生促進事業。（2）既存設備有効活用支援事業：既存水力発電設備の増出力・増電力量の可能性調査および設備更新等です。
Q申請期間はいつですか？
令和6年度の公募期間は2024年2月8日から3月1日まででした。公募期間は約3週間と短いため、事前に公募要領を入手し、提案書の準備を進めておくことが重要です。現在は募集終了しています。
Qコンソーシアムで申請する場合の注意点は？
コンソーシアム形式で申請する場合は、幹事者を定めて事業提案書を提出する必要があります。ただし、幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することはできません。各構成員の役割分担を明確にし、幹事者が主体的に事業を管理する体制が求められます。
Q審査ではどのような点が評価されますか？
第三者委員会による審査が行われ、事業の妥当性、実施体制の適切性、経営基盤・資金管理能力などが総合的に評価されます。採択後は事業者名・金額・審査結果の概要が経済産業省HPで公表されるため、透明性の高い提案が求められます。
Q採択結果はどのように公表されますか？
採択者の決定後、経済産業省ホームページにて速やかに公表されます。公表内容には、採択事業者名、採択金額、審査委員の属性、審査結果の概要、全応募者の名称・採点結果が含まれます。応募の際はこの公表に同意する必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
水力発電導入加速化事業費は経済産業省の大型事業であり、他の再生可能エネルギー関連補助金との組み合わせで事業を段階的に進めることが効果的です。本事業で初期調査・設計を実施した後、実際の建設段階では環境省の「地域脱炭素推進交付金」や、各都道府県の再生可能エネルギー導入支援制度を活用する方法が考えられます。また、農業用水路を活用した小水力発電の場合は、農林水産省の「農山漁村振興交付金」との連携も有効です。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、事業フェーズや対象経費を明確に切り分ける必要があります。地域共生促進の取り組みについては、総務省の「過疎地域持続的発展支援交付金」や、地方自治体独自の地域振興施策と組み合わせることで、より包括的な地域貢献が可能となります。FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム）制度との関係にも留意し、売電収入を見込む場合の補助金適用条件を事前に確認しておくことが重要です。
詳細説明
水力発電導入加速化事業費とは
水力発電導入加速化事業費は、経済産業省 資源エネルギー庁が所管する大型補助事業で、水力発電の導入を加速化し、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としています。令和6年度は執行団体の公募として実施され、採択された団体が補助事業者として各種支援事業を運営・管理します。
補助上限額は14億円、補助率は定額（全額補助）と非常に手厚い支援内容が特徴です。水力発電は太陽光や風力と異なり天候に左右されにくく、安定した発電が可能な再生可能エネルギーとして、国のエネルギー政策において重要な位置づけにあります。
対象となる2つの事業類型
（1）初期調査等支援事業
水力発電の新規導入を検討する事業者向けの支援事業です。具体的には以下の2つの事業が対象となります。
- 事業性評価に必要な調査・設計：河川流量調査、地質調査、基本設計・詳細設計など、水力発電所の建設可否を判断するために必要な初期段階の調査・設計業務
- 地域共生促進事業：水力発電事業に対する地域住民の理解促進、環境影響調査、地域振興計画の策定など、地域との共生を図るための取り組み
（2）既存設備有効活用支援事業
既に稼働中の水力発電設備を持つ事業者向けの支援事業です。以下の2つの事業が対象となります。
- 増出力・増電力量の可能性調査：既存設備の性能評価、設備診断、増出力・増電力量のポテンシャル調査
- 設備の更新等：水車・発電機の更新、取水設備・導水路の改修、制御システムの近代化など、出力向上・発電量増加を目的とした設備投資
応募資格・申請要件
本事業に応募できるのは、以下の要件を全て満たす日本に拠点を有する民間団体等です。
- 日本国内に拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する組織・人員を有していること
- 事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと
- 採択結果の公表に同意すること
コンソーシアム形式での申請も認められていますが、幹事者を定め、幹事者が業務の全てを再委託することはできません。
水力発電を取り巻く政策的背景
日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を推進しています。水力発電は日本の再エネ発電量の約2割を占める重要な電源であり、以下の特徴から今後さらなる活用が期待されています。
- 安定供給性：天候に左右されにくく、ベースロード電源として安定した発電が可能
- 長寿命：適切なメンテナンスにより50年以上の稼働が可能で、長期的な投資回収が見込める
- 地域貢献：中山間地域の雇用創出や地域経済活性化に寄与
- 調整力：出力調整が容易で、電力系統の安定化に貢献
こうした背景のもと、本事業は新規開発の促進と既存設備の有効活用の両面から水力発電の拡大を図る戦略的な施策として位置づけられています。
申請から採択までの流れ
- 公募要領の入手：資源エネルギー庁のWebサイトから公募要領・提案書様式をダウンロード
- 事業提案書の作成：事業計画、実施体制、予算計画等を記載した提案書を作成
- 提案書の提出：公募期間内（令和6年度は2月8日〜3月1日）にメールで提出
- 第三者委員会による審査：外部有識者で構成される審査委員会が提案内容を評価
- 採択結果の公表：経済産業省ホームページにて採択事業者名・金額等を公表
- 交付決定・事業開始：採択後、交付申請手続きを経て事業を開始
申請にあたっての注意点
本事業は「執行団体」の公募である点に注意が必要です。一般的な補助金のように個別事業者が自社の水力発電事業に対して申請するのではなく、補助事業全体の運営・管理を担う中間支援組織としての役割が求められます。そのため、水力発電分野の専門性に加え、大規模な補助事業の管理・運営実績が重要な審査ポイントとなります。
また、採択結果は詳細に公表されるため（全応募者の名称・採点結果を含む）、透明性の高い事業運営計画の策定が不可欠です。公募期間は約3週間と短いため、公募開始前から準備を進めておくことを強くお勧めします。