令和５年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの）（国庫債務負担行為分）

補助金の概要と目的

本補助金は、災害時における石油製品の安定供給確保を目的として、経済産業省 資源エネルギー庁が実施する支援制度です。ガソリンスタンド等の揮発油販売業者が保有する地下タンクや配管などの地下埋設物の入換・更新工事に対して、経費の全額（定額10/10）を助成します。

日本全国のガソリンスタンドは、地域住民の生活や産業活動を支えるエネルギー供給の要です。特に大規模災害発生時には、自動車燃料の供給だけでなく、暖房用灯油や非常用発電機の燃料供給など、地域のライフラインとして重要な役割を担います。老朽化した地下タンクや配管は、地震による損傷や経年劣化による漏洩のリスクがあり、災害時に機能不全に陥る可能性があるため、本補助金による計画的な更新が求められています。

補助内容の詳細

補助率は定額（10/10）で、上限額は約9,157万円です。国庫債務負担行為分として設定されているため、複数年度にまたがる大規模工事にも対応可能です。

• 地下タンクの入換：経年劣化した地下貯蔵タンクを最新の二重殻タンク等に更新
• 地下配管の入換：老朽化した配管を耐震性・耐久性の高い配管に更新
• 付帯設備の更新：計量機周辺設備、注油口、通気管等の関連設備の更新
• 土木・舗装工事：掘削・埋戻し・路面復旧等の土木工事一式

対象となる事業者

本補助金の対象は、以下の全条件を満たす民間団体等です。

• 日本国内に拠点を有していること
• 補助事業を適切に遂行できる体制・能力・知識・経験を有すること
• 事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有すること
• 予算決算及び会計令等の法令上の欠格事由に該当しないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
• 政府のEBPM協力要請に応じること

申請から完了までの流れ

申請にあたっては、まず地下埋設物の現状を正確に把握し、入換の必要性を明確にした事業計画を策定します。公募期間中に所定の申請書類一式を資源エネルギー庁に提出し、審査を経て採択・交付決定を受けます。

交付決定前の着工は補助対象外となるため、必ず交付決定通知を受けてから工事に着手してください。工事完了後は実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が支払われます。

制度の背景と重要性

近年、日本では大規模地震や豪雨災害が頻発しており、災害時のエネルギー供給体制の強化が急務となっています。東日本大震災や熊本地震では、ガソリンスタンドの被災により燃料供給が滞り、避難活動や復旧作業に深刻な影響が生じました。

本補助金は、こうした教訓を踏まえ、全国のガソリンスタンドを災害に強いエネルギー供給拠点として整備するための重要な施策です。地下タンクの入換は数千万円規模の投資が必要となるため、補助率10/10という手厚い支援により、事業者の負担を軽減しながら全国的な防災インフラの底上げを図っています。