令和５年度　石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（ＳＳ等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業）（執行団体公募）

いいえ、本事業は「執行団体公募」であり、個別のSS事業者が直接申請する補助金ではありません。事業全体を統括・執行する民間団体等を公募し、採択された執行団体がSS事業者等への補助金交付・管理を行う形態です。SS事業者が設備導入の補助を受けたい場合は、採択された執行団体を通じて申請することになります。執行団体の公募結果は経済産業省のホームページで公表されます。

定額（10/10）とは、補助対象経費の全額（100%）が補助される方式です。一般的な補助金では補助率が1/2や2/3で自己負担が必要ですが、本事業では採択された事業に要する適正な経費の全額が国費で賄われます。ただし、これは執行団体に対する補助率であり、執行団体から個別SS事業者への補助条件は別途定められる場合があります。約90億円の予算枠の中で執行されます。

コンソーシアム形式での申請は認められていますが、いくつかのルールがあります。まず、コンソーシアムの中から幹事者を1者定める必要があります。事業提案書は幹事者が提出します。重要な制約として、幹事者が業務の全てを他の構成員や外部に再委託することは禁止されています。幹事者自身が中核的な業務を担いつつ、各構成員の専門性を活かした役割分担を明確にした提案が求められます。

補助対象となる設備は大きく3つの分野に分類されます。第一に備蓄能力増強として、地下タンクの増設・更新や地上タンクの設置等があります。第二に配送能力強靱化として、配送車両関連設備や配送管理システム、配送拠点の耐震・耐水害対策等が対象です。第三に停電時供給確保として、自家発電設備、蓄電池、手動式給油機等の停電対応設備が含まれます。詳細な対象設備・経費は募集要領で確認する必要があります。

本事業は大規模事業の透明性確保を重視しており、採択結果は経済産業省ホームページで詳細に公表されます。公表内容は、採択事業者名、採択金額、第三者委員会審査委員の属性、審査結果の概要、全公募参加者の名称及び採点結果です。原則として不採択者の名称と採点結果の対応関係は分からない形で公表されますが、応募が2者の場合は透明性確保の観点から対応関係が推測されうる形での公表となります。応募者はこの情報公開に同意することが応募の前提条件です。

本補助金（令和5年度）の執行団体公募は既に終了（closed）しています。今後、同様の事業が令和6年度以降に実施される可能性はありますが、年度ごとに公募要件や予算規模が変更される場合があります。最新の公募情報は経済産業省の補助金公募ページやjGrants（補助金申請システム）で確認することをお勧めします。石油製品販売業環境保全対策事業費補助金は継続的に実施されている施策であり、類似の公募が行われる可能性があります。

本事業は石油製品販売業に特化した大規模補助金であり、執行団体公募という特殊な形態をとっています。他の補助金との併用については、同一の設備・経費に対する二重補助は認められませんが、異なる目的・対象の補助金との組み合わせは検討可能です。例えば、経済産業省の「石油貯蔵施設立地対策等交付金」はコミュニティ向けの交付金であり、本事業とは対象が異なるため並行活用の可能性があります。また、環境省の「再生可能エネルギー設備導入補助金」とは、SS併設の再エネ設備について役割分担が可能な場合があります。総務省の「緊急防災・減災事業債」は地方自治体向けの制度ですが、地域の防災計画との連携で相乗効果が期待できます。ただし、いずれの場合も経費の重複がないよう明確な区分経理が必要です。執行団体として採択された場合は、補助対象SS事業者に対して他制度との適切な併用についてガイダンスを提供することも重要な役割となります。