令和５年度展示会出展助成事業（第１０回）

助成率は対象経費の3分の2以内で、助成限度額は150万円です。例えば、対象経費の合計が225万円の場合、その3分の2である150万円が助成されます。対象経費が120万円の場合は、その3分の2の80万円が助成額となります。なお、助成金は後払い（精算払い）のため、出展費用は一旦全額を自社で立て替える必要があります。資金繰りの計画を事前に立てておくことをお勧めします。

国内外で開催される展示会・見本市への出展が対象となります。ただし、販売を主目的とする物産展やフリーマーケット、自社単独の展示会・発表会は対象外です。BtoBの商談型展示会が主な対象であり、東京ビッグサイトや幕張メッセなどで開催される業界専門の展示会が典型的な対象です。出展を予定している展示会が対象に該当するか不明な場合は、申請前に公社に確認することをお勧めします。

はい、個人事業主も申請可能です。東京都内に主たる事業所を有し、中小企業基本法に定める中小企業者の範囲に該当する個人事業主であれば対象となります。確定申告書や開業届の控えなど、事業実態を証明する書類が必要となります。フリーランスのデザイナーやエンジニアが自社製品・サービスを展示会でPRする際にも活用できる制度です。

主な必要書類は、申請書（所定様式）、事業計画書、展示会の出展申込書または出展承認書の写し、会社概要がわかる資料（会社案内・パンフレット等）、直近2期分の決算書（個人は確定申告書）、法人事業税および都税の納税証明書、登記簿謄本（法人の場合）などです。募集回によって求められる書類が異なる場合があるため、必ず最新の募集要項で確認してください。特に納税証明書は取得に数日かかる場合があるため、早めの準備が重要です。

はい、過去に採択された企業でも再度申請することは可能です。ただし、同一の展示会への出展で同一年度に重複して助成を受けることはできません。前回とは異なる展示会への出展や、異なる年度の募集であれば再申請が可能です。過去の出展実績と成果を示すことで、計画の実現可能性をアピールできるため、リピーターの方がむしろ有利になる面もあります。

助成金は後払い（精算払い）です。展示会への出展が完了し、実績報告書を提出した後、公社による確定検査を経て助成金額が確定し、その後に振り込まれます。展示会出展から助成金の振込みまでには通常2〜3ヶ月程度かかります。出展に必要な費用は全額を自社で一旦立て替える必要があるため、運転資金の確保を計画的に行ってください。つなぎ融資が必要な場合は、金融機関への相談も検討しましょう。

同一展示会・同一経費での他の公的助成金との併用は原則として認められません。ただし、異なる展示会への出展や、経費が明確に区分される場合は、他の支援制度との組み合わせが可能です。例えば、本助成金で国内展示会の費用を賄い、JETROの支援で海外展示会に出展するといった使い分けができます。他の助成金の利用状況は申請時に正確に報告する必要があります。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する展示会出展に特化した支援制度であり、同一展示会・同一経費で他の公的助成金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる展示会への出展や、対象経費が明確に区分される場合は、他の支援制度との組み合わせが可能です。 例えば、本助成金で国内展示会への出展費用を賄い、JETROの海外展開支援事業で海外展示会の費用をカバーするといった使い分けが考えられます。また、展示会出展後の商談・販路開拓に関しては、東京都の「市場開拓助成事業」や中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」の販路開拓枠を活用することで、展示会で獲得したリードへのフォローアップ費用を補助金で賄うことが可能です。 さらに、展示会で展示する新製品の開発段階では「ものづくり補助金」や東京都の「新製品・新技術開発助成事業」を活用し、開発費用を支援してもらうという時系列での組み合わせも効果的です。重要なのは、各制度の対象経費が重複しないよう経費を明確に区分し、それぞれの助成金事務局に他制度の利用状況を正確に報告することです。