令和５年度展示会出展助成事業（第９回）

BtoB（企業間取引）を目的とした展示会が助成対象です。国内で開催される展示会だけでなく、海外の展示会も対象に含まれます。ただし、一般消費者向けの即売会やバザー、自社単独開催の展示会、オンラインのみのバーチャル展示会は対象外です。出展を検討している展示会が対象になるか不明な場合は、申請前に東京都中小企業振興公社に確認することをお勧めします。

助成金は後払い（精算払い）方式のため、展示会出展後に実績報告書を提出し、公社による検査・確認を経てから支給されます。申請から助成金受領までは通常6ヶ月〜1年程度かかります。そのため、展示会出展費用は一旦自社で全額を立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資制度の活用も検討してください。

過去に本助成金を受給した企業でも、異なる展示会への出展であれば再度申請することが可能です。ただし、前回の助成事業が適正に完了していること、実績報告が済んでいることが前提条件です。なお、同一展示会への継続出展の場合は、前回からの改善点や新たな取り組みを明確に示すことが審査上のポイントとなります。

申請締切後、書類審査および必要に応じて面接審査が行われ、交付決定まで通常2〜3ヶ月程度を要します。交付決定前に展示会関連の経費を支出してしまうと助成対象外となるため、展示会の開催日から逆算して十分な余裕を持ったスケジュールで申請することが重要です。出展予定の展示会が申請年度内に開催されるものであるか、スケジュールの整合性を事前に確認しましょう。

完全オンラインの展示会は原則として対象外ですが、リアル会場での開催を主体としつつオンラインでも並行開催されるハイブリッド型展示会の場合は、リアル出展に係る経費が助成対象となる可能性があります。ハイブリッド開催の展示会への出展を検討している場合は、事前に公社の担当窓口に具体的な展示会名を伝えて対象可否を確認することをお勧めします。

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、都内で開業届を提出しており、都内に主たる事業所を有していることが条件です。個人事業主の場合は確定申告書の控えなど、事業実態を証明する書類の提出が求められます。また、中小企業の定義（業種ごとの資本金・従業員数の基準）に該当することも必要ですので、事前に要件を確認しておきましょう。

助成対象経費の支払い方法については、原則として銀行振込が推奨されます。クレジットカード払いの場合、支払いの事実確認が複雑になるため、カード利用明細と合わせて領収書・請求書など複数の証拠書類が必要となる場合があります。経費の透明性を確保し、実績報告をスムーズに行うためにも、可能な限り銀行振込で支払い、振込明細を保管しておくことをお勧めします。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であるため、同一の展示会出展に対して他の公的助成金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる事業内容・異なる経費に対する助成金であれば併用の可能性があります。 例えば、展示会出展費用には本助成を活用し、展示する新製品の開発費用にはものづくり補助金を活用するなど、事業フェーズや経費区分を明確に分けることで複数の支援制度を効果的に組み合わせることが可能です。 併用を検討できる主な制度としては、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」（販路開拓経費として展示会以外の活動に充当）、東京都の「市場開拓助成事業」（本助成と対象展示会が異なる場合）、JETROの海外展示会出展支援（海外展示会の場合）などがあります。 ただし、同一経費の二重計上は厳禁であり、発覚した場合は助成金の返還を求められるだけでなく、今後の申請にも影響します。併用を検討する場合は、事前に各制度の事務局に相談し、経費の切り分けについて確認を得ておくことを強くお勧めします。