令和5年度第3回ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

都内に本社または主たる事業所を有する中小企業が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者であることが条件で、業種により資本金や従業員数の上限が異なります。常時雇用する従業員が2名以上いることが必要です。医療法人、社会福祉法人、NPO法人等も対象となる場合がありますので、詳細は募集要項をご確認ください。なお、風俗営業等の一部業種は対象外です。

いいえ、3分野すべてを導入する必要はありません。住宅、食事、健康の3分野のうち、2つ以上の分野で新たに福利厚生制度を導入することが条件です。例えば住宅手当と食事補助の2分野だけでも申請可能です。ただし、3分野すべてを導入すれば、それぞれの上限額まで助成を受けられるため、助成総額を最大化できる可能性があります。自社の状況とニーズに合わせて分野を選択しましょう。

専門家派遣は、社会保険労務士や人事コンサルタント等の専門家が企業を訪問し、福利厚生制度の設計を支援するサービスです。最大3回の派遣を受けることができ、費用は無料です。専門家は自社の現状分析、従業員ニーズの把握、具体的な制度設計、導入スケジュールの策定などをサポートします。この専門家派遣を経て取組計画を策定した上で、費用助成の段階に進みます。

助成金の上限額は分野ごとに設定されています。住宅分野が上限200万円、食事分野が上限50万円、健康分野が上限50万円で、合計の上限が300万円です。補助率は各分野とも対象経費の1/2です。例えば住宅分野で400万円の経費が発生した場合、その1/2の200万円が助成されます。3分野すべてを導入し、各分野の上限まで活用すれば最大300万円の助成を受けることが可能です。

福利厚生制度の導入・運用にかかる費用を最大3年間にわたって助成するという意味です。多くの助成金が単年度で終了するのに対し、本制度は継続的な支援が受けられる点が大きな特徴です。例えば借上社宅の賃借料や食事補助の費用など、毎年発生するランニングコストも対象となります。ただし、年度ごとに実績報告が必要であり、各年度の支出に対して助成金が交付される仕組みです。

既に同一の福利厚生制度を実施している場合は、その分野での申請は原則として対象外です。本助成金は「新たに導入する」福利厚生が対象です。ただし、既存の住宅手当とは異なる新しい住宅関連制度（例：借上社宅制度の新設）であれば対象となる可能性があります。具体的な判断は個別のケースによりますので、申請前に東京しごと財団の窓口に相談されることをお勧めします。

申請から最初の助成金受給までは概ね6〜12ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。まず書類審査に1〜2ヶ月、採択後の専門家派遣に2〜3ヶ月、取組実施期間、そして実績報告・審査を経て助成金が交付されます。ただし、募集回や申請時期により変動しますので、余裕を持ったスケジュールで準備することが大切です。最大3年間の助成のため、2年目以降は年度ごとに報告・交付のサイクルが繰り返されます。

本助成金は東京都（公益財団法人東京しごと財団）が実施する制度であり、同一の経費について他の助成金・補助金との重複受給はできません。ただし、異なる経費項目であれば他制度との併用が可能な場合があります。 併用を検討できる制度としては、厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース等）があります。福利厚生の充実と合わせて非正規社員の正社員転換を進める場合、異なる取組に対してそれぞれ助成を受けられる可能性があります。また、東京都の「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」など、労働環境改善に関する他の都の制度とも、対象経費が重複しない範囲で併用できる場合があります。 人材確保の観点では、ハローワークの各種助成金（特定求職者雇用開発助成金等）と組み合わせることで、採用と定着の両面から支援を受ける戦略も有効です。ただし、併用にあたっては各制度の要件を個別に確認し、申請窓口に事前相談することを強くお勧めします。助成対象期間が重なる場合は特に注意が必要です。