令和５年度展示会出展助成事業（第８回）

はい、個人事業主の方も申請可能です。ただし、都内で開業届を提出しており、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する必要があります。法人・個人を問わず、都内に主たる事業所を有していることが要件となります。申請時には開業届の写しや確定申告書の写しなどの書類が必要になりますので、事前に準備しておきましょう。

はい、海外で開催される展示会への出展も助成対象となります。海外展示会の場合、通訳費や翻訳費、海外への展示品輸送費なども助成対象経費に含まれます。グローバル市場への販路拡大を検討している企業にとって、大変有用な制度です。ただし、渡航費（航空券代）や宿泊費、海外での飲食費は助成対象外ですのでご注意ください。

助成金は「後払い」方式です。展示会への出展が完了し、実績報告書と経費の証拠書類（領収書、請求書等）を提出した後、審査を経て支払われます。申請時や交付決定時に前払いされることはありません。そのため、出展に必要な経費は一時的に自社で全額負担する必要があります。資金繰りを考慮した計画を立てておくことが重要です。

原則として、1申請につき1つの展示会出展が対象となります。複数の展示会に出展する場合、それぞれ別の募集回に申請する必要があります。ただし、同一年度内に複数回の採択を受けられるかどうかは募集要項の規定によりますので、事前に東京都中小企業振興公社にご確認ください。限られた予算を最も効果の高い展示会に集中投下することをお勧めします。

出展規模（小間数）に関する明確な上限は設けられていませんが、助成上限額が150万円であるため、実質的には中小規模の出展が想定されています。大規模な出展を計画する場合でも、助成対象となるのは上限150万円までです。経費計画を立てる際は、助成対象経費と自己負担額のバランスを考慮し、投資対効果の高い出展計画を策定しましょう。

申請締切から結果通知までは概ね1〜2ヶ月程度かかります。書類審査の後、面接審査が実施される場合もあり、その分期間が延びることがあります。交付決定後でないと助成対象となる経費の支出ができない場合がありますので、展示会の開催日から逆算して余裕を持ったスケジュールで申請することが重要です。募集要項に記載されるスケジュールを必ず確認してください。

原則として、助成対象となるのは外部の事業者に委託・発注した経費です。自社のスタッフが行ったブース装飾に関する人件費は助成対象外となります。ただし、装飾に使用する資材や部材を外部から購入した場合、その購入費は対象となる可能性があります。出展効果を最大化するためにも、ブース装飾は専門の施工業者やデザイナーに依頼し、その費用を助成対象とすることをお勧めします。

本助成事業を活用する際、他の補助金・助成金との併用ルールを正しく理解することが重要です。まず、同一の展示会出展に対して、国や他の自治体の助成金を重複して受けることは原則としてできません。例えば、中小企業庁のJAPANブランド育成支援等事業や、JETROの海外展示会出展支援など、類似の展示会出展支援制度との同一経費での併用は不可です。ただし、異なる展示会への出展であれば、それぞれ別の助成制度を活用することは可能です。例えば、国内展示会には本助成事業を活用し、海外展示会にはJETROの支援制度を活用するといった使い分けが考えられます。また、展示会出展とは異なる事業（例：設備投資やIT導入）に対する補助金は、本助成事業と同時に申請・受給することが可能です。ものづくり補助金で製造設備を導入しつつ、本助成事業で展示会に出展して販路を開拓するといった組み合わせは、事業成長の加速に効果的です。併用を検討する際は、各制度の募集要項で重複受給の制限事項を必ず確認し、不明な点は事前に東京都中小企業振興公社に問い合わせましょう。