令和5年度第2回ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

東京都内に本社または主たる事業所を有する中小企業が対象です。業種は幅広く対象となりますが、風俗営業等一部業種は除外される場合があります。常用雇用する従業員を有していることが条件で、都税の滞納がないこと、反社会的勢力に該当しないことなどの基本要件も満たす必要があります。個人事業主も中小企業の定義に該当すれば申請可能です。

助成金の合計上限額は300万円で、補助率は1/2です。内訳は、①住宅関連が上限200万円、②食事提供が上限50万円、③健康増進が上限50万円となっています。例えば住宅借上げに年間400万円かかる場合、その1/2の200万円が助成されます。助成期間は最大3年間で、毎年度の実績に基づいて助成金が交付されます。

申請時点で自社に存在しない福利厚生制度を、②食事提供と③健康増進の両分野、または②③いずれかと①住宅を含む2分野以上で新たに導入することを意味します。既に食事補助制度がある場合、その拡充だけでは「新規導入」とは認められない可能性があります。全く新しい制度として設計・導入する必要がありますので、事前に事務局へ確認することをおすすめします。

最大3回の専門家派遣では、福利厚生制度の設計・導入に関する専門的なアドバイスを受けることができます。具体的には、自社の課題分析、従業員ニーズの把握方法、最適な福利厚生メニューの選定、導入スケジュールの策定、社内規程の整備、従業員への周知方法などについて、経験豊富な専門家からサポートを受けられます。費用は東京都が負担するため、企業の自己負担はありません。

まず募集期間内（2023年9月12日〜10月6日）に申請書類を提出します。書類審査を経て採択が決定された後、専門家派遣（最大3回）を受けながら福利厚生制度の具体的な設計を行います。制度導入後、対象経費の支出を証拠書類とともに記録し、年度ごとに実績報告書を提出します。審査の上、助成金が交付されます。最大3年間にわたり毎年度この流れを繰り返します。

助成金の趣旨は従業員満足度の向上による若手人材の確保・定着ですので、助成期間終了後も制度を継続することが望ましいとされています。申請時にも、助成期間終了後の継続計画を示すことが求められる場合があります。ただし、経営状況の変化等により継続が困難になった場合の取り扱いについては、事前に事務局に確認することをおすすめします。

同一の経費について複数の助成金を重複して受給することはできません。ただし、対象経費を明確に区分すれば、他の助成金との併用は可能です。例えば、本助成金で福利厚生の充実を図りつつ、キャリアアップ助成金で非正規従業員の正社員化に取り組むなど、異なる目的・経費の助成金を組み合わせることで、より効果的な人材戦略を展開できます。

本助成金と組み合わせることで、より効果的な人材確保・定着施策を展開できる制度をご紹介します。 まず、東京都の「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」との併用がおすすめです。育児・介護支援やテレワーク制度の整備など、福利厚生以外の職場環境改善にも取り組むことで、総合的な従業員満足度向上が期待できます。 また、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」は、非正規従業員の正社員化や処遇改善に活用できます。本助成金で福利厚生を充実させつつ、キャリアアップ助成金で雇用形態の改善にも取り組むことで、より魅力的な職場を構築できます。 さらに、「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」は、評価・研修制度の整備に活用できる制度です。福利厚生の充実と人事制度の整備を同時に進めることで、若手人材にとって成長と安心の両方が得られる職場となります。 なお、同一経費について複数の助成金を重複して受給することはできませんので、対象経費を明確に区分して申請することが重要です。各制度の申請時期や要件を確認し、計画的に活用しましょう。