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準備期間の目安: 約21

令和5年度展示会出展助成事業(第7回)

基本情報

補助金額
150万円
補助率: 助成対象と認められる経費の2/3以内
0円150万円
募集期間
2023-10-02 〜 2023-10-20
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

令和5年度展示会出展助成事業(第7回)は、東京都中小企業振興公社が実施する、都内中小企業の販路拡大を支援するための助成金制度です。BtoB(企業間取引)を目的とした展示会への出展に係る経費の一部を助成するもので、助成限度額は150万円、助成率は対象経費の2/3以内となっています。対象となるのは東京都内に本社または主たる事業所を置く中小企業者で、自社の製品・技術・サービスの販路拡大や経営基盤の強化を図りたい事業者に最適です。展示会出展は新規顧客の獲得や取引先の開拓に非常に効果的な手段ですが、出展費用が高額になりがちなため、本助成金を活用することで費用負担を大幅に軽減できます。申請期間は令和5年10月2日から10月20日までと短期間のため、早めの準備が重要です。

この補助金の特徴

1

助成限度額150万円・助成率2/3

展示会出展に係る対象経費の2/3以内、最大150万円までの助成を受けることができます。展示会の出展料、小間装飾費、運搬費など幅広い経費が対象となるため、出展にかかる費用負担を大きく軽減できます。特に初めて展示会に出展する中小企業にとって、資金面でのハードルを下げる強力な支援策です。

2

BtoB展示会に特化した支援

本助成事業はBtoB(企業間取引)を目的とした展示会が対象です。製造業の技術展、IT・デジタル関連の展示会、食品・飲料の商談展など、企業間の取引拡大を目指す展示会であれば幅広く申請可能です。自社の製品・技術・サービスを効果的にアピールし、新たなビジネスパートナーとの出会いを創出できます。

3

都内中小企業を幅広くサポート

業種を問わず、東京都内に本社または主たる事業所を有する中小企業者であれば申請可能です。製造業、IT、サービス業、食品関連など多様な業種の企業が活用でき、販路拡大や経営基盤強化を目指すあらゆる中小企業にとって有益な制度です。

4

実績ある公社による安心の運営

東京都中小企業振興公社が運営する信頼性の高い助成事業です。申請から交付までの手続きが明確に定められており、初めて助成金を申請する企業でも安心して利用できます。過去の採択実績も豊富で、多くの中小企業が本事業を活用して販路拡大に成功しています。

ポイント

展示会出展費用の2/3(最大150万円)を助成するBtoB展示会特化型の支援制度です。東京都内の中小企業であれば業種を問わず申請可能で、販路拡大・新規顧客獲得のコスト負担を大幅に軽減できます。

対象者・申請資格

企業要件

  • 東京都内に本社または主たる事業所を有すること
  • 中小企業者であること(中小企業基本法に定める中小企業)
  • 法人または個人事業主であること

事業要件

  • BtoB(企業間取引)を目的とした展示会への出展であること
  • 自社の製品・技術・サービスの販路拡大を目的としていること
  • 申請時点で出展する展示会が決定していること

財務・税務要件

  • 都税の未納がないこと
  • 過去に同公社の助成金で不正受給がないこと
  • 同一テーマ・内容で他の助成金を受けていないこと

その他の要件

  • 反社会的勢力との関わりがないこと
  • 公社が定める書類を期限内に提出できること

ポイント

東京都内に本社・主たる事業所がある中小企業者で、BtoB展示会への出展による販路拡大を目指す方が対象です。都税の滞納がなく、同一内容で他の助成を受けていないことが条件となります。

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申請ガイド

1

ステップ1:事前準備と情報収集

まず東京都中小企業振興公社のウェブサイトから募集要項と申請書類一式をダウンロードします。出展予定の展示会の詳細(名称、会期、会場、主催者)を確認し、出展申込みを済ませておきましょう。申請に必要な書類リストを確認し、準備期間を逆算してスケジュールを立てます。

2

ステップ2:申請書類の作成

申請書に企業情報、出展する展示会の詳細、出展目的、期待する効果などを記入します。事業計画書では、出展を通じてどのように販路拡大を実現するかを具体的に記述することが重要です。経費明細書には出展料、装飾費、運搬費などの見積もりを添付します。

3

ステップ3:必要書類の収集

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、直近2期分の確定申告書・決算書の写し、都税の納税証明書などを取得します。展示会の出展要項や出展申込書の写しも必要です。書類に不備がないか入念にチェックしましょう。

4

ステップ4:申請書の提出

申請期間(令和5年10月2日~10月20日)内に、所定の方法で申請書類一式を提出します。郵送の場合は消印有効か必着かを必ず確認してください。提出前に全書類のコピーを取っておくことをお勧めします。

5

ステップ5:審査・交付決定後の対応

書類審査およびヒアリング審査を経て交付決定が通知されます。交付決定後に展示会への出展を実施し、完了後に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。検査完了後、助成金が交付されます。

ポイント

公社サイトから書類を入手し、展示会の出展申込みを済ませた上で申請書・事業計画書を作成します。申請期間は約3週間と短いため、登記簿や納税証明書などの公的書類は早めに取得しておきましょう。

審査と成功のコツ

出展目的と期待効果の明確化
単に「販路拡大」と書くだけでは不十分です。「○○業界の新規取引先を△件獲得」「既存製品の□□分野への横展開」など、具体的な数値目標と戦略を示しましょう。自社の強みと展示会で訴求するポイントを明確にし、出展が事業成長にどう貢献するかを論理的に説明することが採択のカギです。
適切な展示会の選定理由
なぜその展示会を選んだのかを説得力ある形で説明しましょう。来場者の業種・規模、過去の来場者数、商談成約実績などのデータを活用し、自社のターゲット顧客と展示会の来場者層が合致していることを示すと効果的です。主催者が公表している実績データを引用するとより説得力が増します。
経費計画の妥当性
見積もりは複数社から取得し、経費の妥当性を示しましょう。出展料、小間装飾費、運搬費、印刷物制作費などの内訳を明確にし、各費目がなぜ必要かを説明できるようにしておきます。過大な経費計画は減額や不採択のリスクがあるため、実態に即した計画を心がけてください。
自社の事業基盤のアピール
これまでの事業実績、技術力、製品・サービスの独自性をしっかりアピールしましょう。過去の展示会出展経験がある場合は、その成果(名刺交換数、商談件数、成約実績)を具体的に示すと、助成金を有効活用できる企業であることの証明になります。

ポイント

採択率を上げるには、出展目的の具体性、展示会選定の合理性、経費計画の妥当性が重要です。数値目標を交えた事業計画と、過去の実績データを活用して説得力のある申請書を作成しましょう。

対象経費

対象となる経費

出展料(3件)
  • 展示会の小間出展料
  • 出展者登録料
  • 共益費
小間装飾費(4件)
  • ブース装飾・施工費
  • パネル・看板制作費
  • 什器・備品レンタル費
  • 電気・配線工事費
運搬費(2件)
  • 展示品・装飾品の運搬費
  • 搬入搬出作業費
印刷物制作費(3件)
  • パンフレット・チラシの制作費
  • カタログ印刷費
  • 名刺・ノベルティ制作費
通訳・翻訳費(2件)
  • 海外展示会向け通訳費
  • パンフレット翻訳費
映像・デジタルコンテンツ制作費(2件)
  • 製品紹介動画制作費
  • デジタルサイネージ用コンテンツ制作費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 展示会への出展に直接関係のない経費
  • 出展者自身の旅費・交通費・宿泊費
  • 飲食費・接待費・交際費
  • 展示会場までの出展者の移動にかかるタクシー代
  • 汎用性のある備品・機器の購入費(パソコン、タブレット等)
  • 消費税および地方消費税
  • 助成対象期間外に発生した経費
  • 他の助成金等で助成を受けている経費

よくある質問

Q展示会出展助成事業の助成限度額と助成率はどのくらいですか?
A

助成限度額は150万円、助成率は対象経費の2/3以内です。例えば、対象経費が200万円の場合、その2/3である約133万円が助成されます。対象経費が300万円の場合は2/3で200万円となりますが、上限の150万円が助成額となります。なお、助成金は後払い(精算払い)方式のため、一旦は全額を自己負担で支払い、実績報告後に助成金が交付される点にご注意ください。

Qどのような展示会が助成対象になりますか?
A

BtoB(企業間取引)を目的とした展示会が対象です。具体的には、製造業の技術展、IT関連展示会、食品の業務用商談展など、企業間の取引拡大を目指す展示会が該当します。一方、一般消費者向け(BtoC)の即売会やフリーマーケット、自社単独で開催する展示会、オンラインのみの展示会は対象外となる場合がありますのでご注意ください。出展予定の展示会が対象となるか不明な場合は、事前に公社にお問い合わせください。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、東京都内に主たる事業所を有していること、中小企業基本法に定める中小企業者に該当すること、都税の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。個人事業主の場合は、確定申告書の写し(直近2期分)や開業届の写しなどが必要書類として求められる場合がありますので、募集要項をよくご確認ください。

Q海外で開催される展示会も対象になりますか?
A

海外で開催されるBtoB展示会も対象となる場合があります。海外展示会の場合は、通訳費や翻訳費も助成対象経費に含まれるため、海外販路開拓を目指す企業にとっても有用な制度です。ただし、海外展示会の場合は追加の要件や提出書類がある可能性がありますので、必ず募集要項で詳細を確認し、不明点は事前に公社にお問い合わせください。また、JETROの海外展開支援事業など他の支援制度との併用可否も確認しておくとよいでしょう。

Q過去にこの助成金を受けたことがありますが、再度申請できますか?
A

過去に本助成事業の助成を受けた企業でも、再度申請することは可能です。ただし、同一の展示会・同一内容での重複申請はできません。異なる展示会や、前回とは異なる製品・サービスの出展であれば申請可能です。なお、過去の助成事業で実績報告が未完了の場合や、不正受給があった場合は申請が認められませんのでご注意ください。過去の出展実績と成果を申請書に記載することで、効果的な活用実績として評価される場合もあります。

Q申請から助成金の受取までどのくらいの期間がかかりますか?
A

申請から助成金の受取までは、概ね6か月〜1年程度かかるのが一般的です。申請受付後、書類審査・ヒアリング審査を経て交付決定まで約1〜2か月、その後に展示会出展を実施し、出展完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査・検査を経て助成金額が確定し、交付されるまでさらに1〜2か月程度かかります。助成金は後払い方式のため、出展費用は一旦全額自己負担となる点を資金計画に織り込んでおきましょう。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

展示会出展助成事業を最大限に活用するためには、他の支援制度との組み合わせを検討することが重要です。ただし、同一の展示会出展に対して複数の助成金を重複して受けることはできないため、異なる目的・用途の支援制度を組み合わせましょう。 まず、展示会出展の前段階として、自社の製品・サービスの競争力を高めるために「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を活用して製品開発・改良を行い、完成した製品を本助成金で展示会に出展するという流れが効果的です。 また、展示会で獲得した見込み客へのフォローアップとして、「小規模事業者持続化補助金」を活用してWebサイトのリニューアルやデジタルマーケティングの強化を図ることも有効です。展示会で得た名刺やリードを活かすための営業ツール整備に補助金を充てられます。 海外展示会への出展を検討している場合は、JETROの海外展開支援事業や東京都の海外販路開拓支援事業なども併せて検討しましょう。国内展示会と海外展示会を組み合わせることで、販路拡大の効果を最大化できます。 さらに、東京都中小企業振興公社が提供する経営相談やマーケティング支援などの無料サービスも積極的に活用し、展示会出展の効果を最大限に引き出しましょう。

詳細説明

令和5年度展示会出展助成事業(第7回)の概要

本助成事業は、東京都中小企業振興公社が実施する、都内中小企業の販路拡大と経営基盤強化を目的とした支援制度です。BtoB(企業間取引)を目的とした展示会への出展に係る経費の一部を助成するもので、助成限度額150万円、助成率2/3以内という手厚い支援内容となっています。

助成対象となる展示会の条件

本助成金の対象となるのは、BtoB(企業間取引)を目的とした展示会です。具体的には以下のような展示会が該当します。

  • 製造業向け技術展示会(機械要素技術展、国際ロボット展など)
  • IT・デジタル関連展示会(Japan IT Week、CEATEC など)
  • 食品・飲料の業務用商談展示会(FOODEX JAPAN、惣菜デリカ・弁当展など)
  • 建設・住宅関連展示会、環境・エネルギー関連展示会
  • 医療・ヘルスケア関連展示会

なお、一般消費者向け(BtoC)の即売会やフリーマーケット、自社単独の展示会は対象外となります。

助成対象経費の詳細

展示会出展に直接必要な以下の経費が助成対象となります。

  • 出展料:展示会の小間出展料、出展者登録料、共益費
  • 小間装飾費:ブースの装飾・施工費、パネル・看板の制作費、什器レンタル費
  • 運搬費:展示品や装飾品の運搬費、搬入搬出作業費
  • 印刷物制作費:パンフレット、チラシ、カタログなどの制作・印刷費
  • 通訳・翻訳費:海外展示会向けの通訳費やパンフレット翻訳費

一方、出展者自身の旅費・交通費・宿泊費、飲食費、汎用性のある備品購入費(パソコン等)は対象外です。

申請から助成金受取までの流れ

本助成事業の手続きは以下の流れで進みます。

  • 申請書類の準備・提出:募集要項を確認し、申請書・事業計画書・経費明細書などを作成して提出
  • 書類審査・ヒアリング審査:提出書類に基づく審査とヒアリングが実施される
  • 交付決定:審査を通過すると交付決定通知が届く
  • 展示会出展の実施:交付決定後、計画に沿って展示会に出展
  • 実績報告:出展完了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出
  • 助成金の交付:検査完了後、確定した助成金額が振り込まれる

申請時のポイントと注意事項

採択率を高めるためには、以下の点を意識して申請書を作成しましょう。

  • 出展目的の具体性:「新規取引先○件獲得」など数値目標を設定する
  • 展示会選定の合理性:なぜその展示会を選んだのか、来場者データ等で根拠を示す
  • 経費の妥当性:複数社の見積もりを取得し、適正な金額であることを示す
  • 自社の強み:独自技術・製品の優位性や過去の実績を具体的にアピール

また、申請期間は令和5年10月2日から10月20日までの約3週間と非常に短いため、事前の準備が不可欠です。登記簿謄本や納税証明書などの公的書類は取得に時間がかかる場合があるため、早めに手配しましょう。

展示会出展を成功させるために

助成金を活用した展示会出展を最大限の成果につなげるには、出展前・出展中・出展後の各フェーズで戦略的に取り組むことが大切です。

  • 出展前:ターゲット顧客の明確化、アポイント取得、展示内容の練り込み
  • 出展中:効果的なブース運営、来場者への積極的な声がけ、名刺・リード情報の収集
  • 出展後:見込み客への迅速なフォローアップ、商談の推進、成果の振り返りと次回への改善

東京都中小企業振興公社では、展示会出展に関する無料相談も行っていますので、初めて出展する企業は積極的に活用することをお勧めします。

関連書類・リンク