令和５年度展示会出展助成事業（第６回）

いいえ、本助成金はBtoB（企業間取引）を目的とした展示会への出展のみが対象です。一般消費者向けの即売会、フリーマーケット、物産展、BtoCイベントなどは対象外となります。出展を検討している展示会がBtoBに該当するかどうか判断が難しい場合は、事前に東京都中小企業振興公社に確認することをお勧めします。展示会の主催者が「BtoB」と明記しているかどうかが一つの判断基準となります。

はい、本助成金は後払い（精算払い）方式です。まず自社で展示会出展にかかる全費用を支払い、出展完了後に実績報告書と支出証拠書類（領収書・請求書等）を提出します。その後、事務局の検査・確認を経て助成金が振り込まれます。そのため、出展費用の全額を一時的に立て替える資金力が必要です。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資や東京都の制度融資の活用も併せて検討しましょう。

海外で開催されるBtoB展示会も助成対象となる可能性があります。ただし、出展者やスタッフの渡航費（航空券）、宿泊費、日当などの旅費は助成対象外です。助成対象となるのは出展料、ブース装飾費、展示物輸送費、通訳・翻訳費などの直接的な出展関連経費に限られます。海外展示会への出展を検討する場合は、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展示会出展支援制度との併用も視野に入れると良いでしょう。

過去に本助成金の交付を受けたことがある企業でも、異なる展示会であれば再度申請することが可能です。ただし、同一年度内に同一の展示会への出展で助成を受けることはできません。また、過去の助成実績がある場合は、その際の成果（商談件数、売上への貢献等）を示すことで、再申請時の審査でプラスの評価を得やすくなります。過去の実績を踏まえた改善点も計画書に盛り込むと効果的です。

申請締切後、書類審査が行われ、通常1〜2ヶ月程度で交付決定の通知が届きます。ただし、審査の状況や申請件数によって前後する場合があります。重要なのは、交付決定前に出展関連の契約や支払いを行わないことです。交付決定前に発生した経費は一切助成対象になりませんので、展示会の開催日から逆算して余裕を持ったスケジュールで申請することが重要です。

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、東京都内で開業届を提出していること、中小企業基本法に定める中小企業者に該当すること、都税の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。法人の場合は登記簿謄本が必要ですが、個人事業主の場合は開業届の写しや確定申告書の写しなどが必要書類となります。詳細な必要書類は募集要項で確認してください。

原則として、1回の申請で1つの展示会が対象となります。複数の展示会に出展する場合は、それぞれの募集回に別々に申請する必要があります。本制度は年間複数回の募集がありますので、出展スケジュールに合わせて該当する募集回に申請してください。ただし、同一年度内の採択回数に上限がある場合がありますので、募集要項で確認することをお勧めします。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一の展示会出展に対して他の公的助成金と重複して受給することはできません。ただし、異なる展示会への出展であれば、それぞれ別の助成制度を活用できる場合があります。 併用を検討できる主な制度としては、以下が挙げられます。まず「小規模事業者持続化補助金」は、展示会出展以外の販路開拓活動（ウェブサイト構築、チラシ作成等）に活用でき、展示会出展助成と組み合わせることで販路開拓の総合力を高められます。次に「ものづくり補助金」は、展示会で発表する新製品・新技術の開発段階で活用でき、開発と販路開拓を一気通貫で支援する組み合わせが可能です。 また、東京都の他の支援事業（海外展開支援、デジタル化支援等）とも、対象経費が重複しない範囲で併用できる可能性があります。ただし、同一経費の二重計上は厳禁です。併用を検討する場合は、必ず各制度の事務局に事前確認を行い、経費の切り分けを明確にしてください。戦略的に複数の支援制度を組み合わせることで、開発から販路開拓まで一貫した成長投資が可能になります。