【三次公募】訪日外国人の受入に必要な基盤強化を実施するためのビジネスモデルを構築する事業

残念ながら、旅行業は本補助金の対象外です。本補助金は日本標準産業分類「79 その他の生活関連サービス業」に該当する事業者を対象としており、旅行業は明確に除外されています。旅行業の方は、観光庁や各自治体が実施するインバウンド関連の補助金をご検討ください。

必ずしも1,000万円以上の事業計画が必要というわけではありません。例えば事業費600万円の計画であれば、補助金額は300万円（600万円×1/2）となります。上限500万円は最大額であり、事業規模に応じた適切な経費計画を立てることが重要です。無理に大規模な計画にする必要はなく、実現可能性の高い計画が審査では評価されます。

はい、個人事業主の方も申請可能です。法人格の有無は問われませんが、日本標準産業分類「79 その他の生活関連サービス業」に該当する事業を営んでいること、および日本文化等を発信し外国人来訪が見込まれる施設の管理・運営を行っていることが条件です。確定申告書や事業実績を証明する書類の準備が必要になります。

はい、既にインバウンド対応を部分的に行っている事業者でも申請可能です。重要なのは、本補助金で実施する事業が「新たなビジネスモデルの構築」に該当することです。既存のインバウンド対応をさらに発展させ、新しいサービス開発や新規市場開拓につながる計画であれば対象となります。既に実施済みの取り組みとの差別化を明確に示してください。

補助金は精算払い（後払い）が原則です。まず事業者が自己資金で事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。その後、事務局による確定検査を経て、補助金額が確定し支払われます。事業開始から補助金受取まで数ヶ月以上かかることが一般的ですので、その間の運転資金を確保しておく必要があります。金融機関のつなぎ融資の活用も検討してください。

三次公募だからといって必ずしも採択されにくいわけではありません。むしろ、一次・二次で予算が消化しきれなかった場合に三次公募が実施されることもあり、応募者数が少なければ採択率が高くなる可能性もあります。ただし、過去の採択事例を踏まえて審査基準がより明確になっている可能性があるため、公募要領の要件を漏れなく満たした質の高い申請書を準備することが重要です。

ウェブサイトの多言語化は補助対象経費に含まれますが、それだけでは「ビジネスモデルの構築」としては不十分と判断される可能性があります。本補助金はインバウンド受入の基盤強化に向けた総合的なビジネスモデル構築を支援するものです。ウェブサイト多言語化に加えて、体験プログラムの開発、人材育成、マーケティング戦略など、複合的な取り組みを含む計画にすることで採択確度が高まります。

本補助金は国庫補助金であるため、同一事業・同一経費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる事業内容・経費であれば、他の補助金との併用は可能です。 例えば、本補助金でインバウンド向けビジネスモデルの構築（多言語対応、体験プログラム開発）を行いつつ、小規模事業者持続化補助金で既存顧客向けの販促活動を行うといった使い分けが考えられます。ただし、経費の按分が明確にできることが前提です。 また、自治体独自のインバウンド支援補助金との併用も検討価値があります。国の補助金でカバーできない経費（例：施設の大規模改修）を自治体補助金で補完するなど、戦略的な組み合わせが可能です。 注意点として、IT導入補助金やものづくり補助金など他の経産省系補助金とは、事業内容の重複がないことを明確に区分する必要があります。申請時に他の補助金の受給状況を正直に申告し、それぞれの補助金で実施する事業内容と経費の切り分けを書面で明示することが重要です。不明点は事務局に事前相談することを強く推奨します。