令和５年度TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業

はい、個人事業主も申請可能です。本事業の対象者には「中小企業者（会社及び個人事業者）」が含まれており、法人格の有無にかかわらず申請できます。ただし、中小企業基本法に定める中小企業者の定義に該当する必要があります。業種ごとに資本金や従業員数の基準が異なりますので、事前に確認しておきましょう。また、申請エントリーと事前相談会への参加は個人事業主でも必須です。

選択のポイントは、開発する製品のコンセプトがどちらの区分により適合するかです。地元の特産品や伝統技術を活かした製品であれば「地域資源活用事業」、環境・エネルギー・防災・高齢化などの社会課題を解決する製品であれば「都市課題解決事業」が適しています。特に環境・エネルギー分野の製品開発であれば、都市課題解決事業を選ぶことで補助率が3分の2以内に優遇されます。判断に迷う場合は、事前相談会でアドバイザーに相談することをお勧めします。

はい、申請前相談会もしくはイノベーション創出相談会への参加は申請の必須条件です。参加していない場合は申請書を提出しても受理されません。これは単なる形式的な要件ではなく、事業計画の方向性について専門家からフィードバックを受けられる貴重な機会です。相談会で得た助言を申請書に反映させることで、計画の質が向上し採択率アップにもつながります。スケジュールを逆算して早めに参加予約を行いましょう。

助成金は後払い（精算払い）方式です。事業が完了し、実績報告書を提出した後に確定検査が行われ、その結果に基づいて助成金額が確定します。つまり、事業実施中は自社で経費を立て替える必要があります。助成期間は最長2年間のため、事業期間中の資金繰りを事前に計画しておくことが重要です。金融機関からのつなぎ融資の活用も選択肢として検討しましょう。

ハンズオン支援は、採択された事業者に対して提供される伴走型の支援サービスです。具体的には3つの柱があります。（1）地域応援アドバイザーによる伴走型支援：事業計画のブラッシュアップから開発の進捗管理、販路開拓の助言まで、専門のアドバイザーが継続的にサポートします。（2）PR動画作成支援：開発製品のプロモーション用動画の制作を支援してもらえます。（3）展示会出展支援：展示会や見本市への出展をサポートしてもらえ、新たな取引先や顧客との接点を作ることができます。資金面だけでなく、これらのソフト面の支援を積極的に活用することが事業成功の鍵です。

同一の開発プロジェクトに対して、国や都の他の補助金・助成金と重複して受給することは原則として認められていません。同じ経費を複数の補助金で申請することは不正受給に該当します。ただし、開発フェーズと販路開拓フェーズを明確に分け、対象経費が重複しない形であれば、異なる段階で別の支援制度を活用できる可能性があります。不明な点は東京都中小企業振興公社（TEL：03-3251-7894・7895）に事前にご確認ください。

募集期間は2023年7月24日〜28日のわずか5日間ですが、実際には募集開始前から準備を進めることが前提となっています。まず、公社のウェブサイトで募集要項が公開された時点で内容を確認し、申請エントリーと事前相談会の日程を押さえましょう。事業計画書は相談会前に骨子を作成しておき、相談会での助言を踏まえてブラッシュアップします。見積書の取得など外部に依頼する書類は時間がかかるため、2〜3週間前から準備を始めることをお勧めします。募集期間はあくまで提出期間と割り切り、それまでに書類を完成させておく計画で臨みましょう。

本補助金は東京都中小企業振興公社が実施する事業であり、同一の開発プロジェクトに対して国や都の他の補助金・助成金と重複して受給することは原則として認められていません。ただし、開発フェーズと販路開拓フェーズを明確に分けることで、異なる段階で別の支援制度を活用できる可能性があります。 例えば、本事業で製品開発を行った後、販路開拓フェーズでは東京都の「市場開拓助成事業」や中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」の活用を検討できます。また、事業化後の設備投資には「ものづくり補助金」との時期をずらした活用も視野に入ります。 重要なのは、経費の二重計上を絶対に行わないことです。同じ経費を複数の補助金で申請することは不正受給に該当し、全額返還を求められるだけでなく、今後の公的支援の利用にも影響します。複数の補助金を活用する場合は、対象経費を明確に区分し、各事業の実施期間が重複しないよう計画を立てましょう。不明点がある場合は、東京都中小企業振興公社（TEL：03-3251-7894・7895）に事前に確認することを強くお勧めします。