令和5年度チャレンジ農業支援事業費助成金(第3回公募 )

原則として、チャレンジ農業支援センターの専門家派遣を受けた農業者等が対象となっています。専門家派遣は無料で利用できるサービスですので、助成金の申請を検討されている場合は、まずチャレンジ農業支援センター（042-524-3191）に連絡し、専門家派遣を申し込むことをおすすめします。専門家から経営改善のアドバイスを受けることで、より実効性の高い事業計画を策定でき、採択の可能性も高まります。

農業経営の多角化・改善に向けた新たな取り組みに必要な経費が対象です。具体的には、販売促進に関する費用（チラシ・ウェブサイト制作費、広告費等）、販路開拓に関する費用（展示会出展費、マーケティング費等）、商品開発に関する費用（試作費、パッケージデザイン費等）、必要な設備・備品の購入費、外注・委託費などが想定されます。ただし、人件費、土地取得費、汎用的な事務機器、車両購入費などは対象外です。詳細は事務局にご確認ください。

個人の農業者でも申請可能です。東京都内で農業を営む方であれば、個人・法人を問わず対象となります。認定農業者であることも必須要件ではありません。ただし、事業計画の実現可能性や経営改善効果は審査されますので、日頃の経営状況を整理した上で専門家派遣を受け、しっかりとした事業計画を策定することが重要です。

本助成金は原則として精算払い（後払い方式）です。事業を完了した後に実績報告書を提出し、事務局の検査を経て助成金が交付されます。そのため、事業実施に必要な資金は一時的に自己負担（立替え）する必要があります。資金繰りに不安がある場合は、事前に金融機関への相談や、JAのつなぎ融資の活用なども検討してみてください。専門家派遣の際に資金計画についても相談することをおすすめします。

本公募（令和5年度第3回）の申請期間は2023年9月6日で終了しています。チャレンジ農業支援事業は年度ごと・複数回に分けて公募が行われる傾向がありますが、次回の実施は予算状況や制度方針により変動します。最新の公募情報はチャレンジ農業支援センター（042-524-3191）に直接お問い合わせいただくか、東京都農林水産振興財団のウェブサイトをご確認ください。次回公募に備えて、今のうちに専門家派遣を受けておくことをおすすめします。

同一の経費について、国や都の他の補助金・助成金と重複して受給することはできません。ただし、異なる経費項目であれば他の制度との併用は可能な場合があります。例えば、本助成金で商品開発費を賄い、別の制度で生産設備を整備するといった組み合わせは検討可能です。併用を検討する場合は、各制度の事務局に事前に確認し、経費の切り分けを明確にすることが重要です。チャレンジ農業支援センターの専門家にも相談してみてください。

採択後に事業内容や経費の配分に変更が生じた場合は、速やかに事務局に相談する必要があります。軽微な変更であれば報告のみで済む場合もありますが、事業内容の大幅な変更や経費配分の大きな変動がある場合は、変更申請の手続きが必要となることがあります。無断で計画を変更して事業を実施すると、助成金が交付されない可能性もありますので、変更が生じた場合は必ず事前に事務局に連絡してください。

本助成金は東京都農林水産振興財団が実施する制度であり、同一の経費について国や都の他の補助金・助成金と重複して受給することはできません。ただし、異なる経費項目であれば他の制度との併用は可能です。 例えば、本助成金で加工品の商品開発費を賄い、別途、国の「強い農業づくり総合支援交付金」で生産設備を整備するといった組み合わせは検討可能です。また、東京都の「都市農業活性化支援事業」や各区市町村独自の農業振興補助金との併用も、対象経費が重複しなければ可能性があります。 小規模事業者持続化補助金（商工会議所経由）は農業者も一部対象となる場合があり、販路開拓に関する取り組みで併用を検討できます。ただし、農業所得が主である場合は対象外となることもあるため、事前確認が必要です。 併用を検討する際は、各制度の交付決定時期と事業実施期間の整合性に注意してください。また、チャレンジ農業支援センターの専門家に相談すれば、自身の取り組みに最適な支援制度の組み合わせについてアドバイスを受けられます。経費の切り分けを明確にし、各制度の事務局に併用の可否を事前確認することが重要です。