令和５年度展示会出展助成事業（第５回）

本助成事業はBtoB（企業間取引）の展示会を対象としており、一般消費者向けのBtoC展示会や物産展、即売会は原則として対象外です。ただし、展示会の性質がBtoBとBtoCの両方を兼ねている場合もありますので、出展予定の展示会が対象に該当するかどうか判断に迷う場合は、東京都中小企業振興公社に事前にお問い合わせください。展示会の開催要項や来場者構成を確認し、企業間取引を主目的としているかどうかが判断基準となります。

はい、海外で開催されるBtoB展示会も助成対象に含まれます。海外展示会の場合は、小間料や装飾費に加えて、通訳者の派遣費用やカタログ・資料の翻訳費なども対象経費として認められる場合があります。海外市場への販路拡大を目指す中小企業にとって、出展費用の2/3（上限150万円）の助成は大きな支援となります。ただし、渡航費・宿泊費・飲食費は対象外ですのでご注意ください。具体的な対象経費の範囲は募集要項で確認してください。

申請から助成金の受領まで、通常は半年から1年程度を見込んでおく必要があります。申請受付後に書類審査が行われ、交付決定までに1〜2ヶ月程度かかります。その後、展示会への出展を実施し、終了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査・確認を経て助成金が振り込まれるまでにさらに数ヶ月を要します。助成金は後払い（精算払い）方式のため、出展費用は一旦全額を自社で立て替える必要がある点にご留意ください。

本助成事業では、1回の申請で複数の展示会出展をまとめて申請できるかどうかは、募集要項の規定によります。一般的には1申請につき1つの展示会出展が対象となるケースが多いですが、年度内に複数回の募集がある場合は、それぞれの回に別々の展示会で申請することが可能です。本事業は「第5回」の募集であることからも分かるように、年度内に複数回の募集機会があります。複数の展示会への出展を予定している場合は、それぞれの募集回に合わせて計画的に申請しましょう。

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、都内に開業届の届出があり、中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしている必要があります。個人事業主の場合も法人と同様に、確定申告書（直近2期分）や開業届の写しなどの提出が求められます。事業実績や展示会出展の必要性を明確に示す事業計画書を作成することが重要です。なお、創業間もない個人事業主の場合は、事業実績が少ないため、今後の事業展開計画をより具体的に記載して説得力を持たせましょう。

交付決定前に発生した経費は、原則として助成対象外となります。展示会の申込みや小間料の支払いが交付決定前に行われた場合、その経費は助成金の対象として認められない可能性が高いです。特に人気のある展示会は早期に満席になることがあるため、申込み時期と交付決定時期のタイミングに注意が必要です。どうしても早期申込みが必要な場合は、事前に公社に相談し、対応方法についてアドバイスを受けることをお勧めします。

経費精算では以下の点に特に注意してください。まず、全ての支払いは銀行振込で行い、振込明細を保管しておくことが基本です。現金払いは原則として認められません。次に、請求書・見積書・納品書・領収書（振込明細）の4点セットを経費ごとに整理・保管してください。また、対象経費と対象外経費が混在する取引の場合は、内訳を明確に区分する必要があります。相見積もりを取得している場合は、その比較資料も提出が求められることがあります。不備があると助成金の減額や交付取消しにつながる場合があるため、日頃から丁寧な証拠書類の管理を心がけましょう。

本助成事業は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一の展示会出展に対して公社の他の助成金（市場開拓助成事業等）との重複受給はできません。ただし、対象となる展示会や経費が異なる場合は、別の助成制度を併用できる可能性があります。 国の補助金との併用については、小規模事業者持続化補助金の「販路開拓」枠で展示会出展費用を計上するケースがありますが、同一経費の二重計上は認められません。異なる展示会であれば、一方を都の助成金、もう一方を国の補助金で賄うという戦略は有効です。 また、東京都の別の支援制度として「海外展開支援助成事業」があり、海外展示会に特化した支援が受けられます。本助成事業でも海外展示会は対象ですが、助成上限額や対象経費の範囲が異なる場合があるため、出展計画に応じて最適な制度を選択してください。 併用を検討する際は、各制度の交付決定時期と対象期間の整合性を確認することが重要です。事前に公社の窓口に相談し、併用可否の確認を取ることをお勧めします。