令和5年度安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

はい、対象になります。本事業は「安全・安心」をテーマとする製品・技術の開発を広く支援しており、ハードウェアに限定されていません。例えば、災害時の避難誘導アプリ、高齢者見守りシステム、防犯AIソフトウェアなど、安全・安心に貢献するソフトウェア開発も対象となります。さらに、直接人件費が補助対象に含まれるため、ソフトウェア開発企業にとっては経費の大部分をカバーできる可能性があります。具体的なテーマが該当するかどうかは、事前に東京都中小企業振興公社の助成課に相談されることをお勧めします。

本事業は開発・改良フェーズと普及促進フェーズの2段階構成となっており、原則として開発・改良フェーズへの申請が前提です。普及促進フェーズのみの単独申請は認められていません。ただし、開発・改良フェーズの成果に基づいて普及促進フェーズに進む際には、改めて計画の妥当性が審査されます。既に開発済みの製品の販促のみを希望する場合は、東京都の他の助成制度（市場開拓助成事業等）を検討されることをお勧めします。

本事業の補助金は原則として精算払い（後払い）です。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て確定した補助金額が支払われます。前払いや概算払いは原則として行われないため、事業期間中の経費は自己資金または融資等で立て替える必要があります。最大1,850万円の事業を実施する場合、自己負担分も含めると相当の運転資金が必要となりますので、日本政策金融公庫の融資制度や東京都の制度融資の活用を併せて検討してください。

補助率2/3以内とは、補助対象経費の総額に対して最大で3分の2まで補助金が支給されるという意味です。例えば、開発・改良フェーズで1,800万円の補助対象経費が発生した場合、その2/3である1,200万円が補助金として支給されます（上限1,500万円以内なのでこの場合は全額支給）。仮に補助対象経費が2,500万円の場合、2/3は約1,667万円ですが上限が1,500万円のため、支給額は1,500万円となり、自己負担は1,000万円となります。経費計画を立てる際は、この計算を踏まえて最適な事業規模を設定してください。

公募締切から採択決定までは通常2〜3ヶ月程度かかります。書類審査に1ヶ月程度、その後面接審査を経て採択決定となります。交付決定はさらにその後となるため、公募開始から事業着手までは3〜4ヶ月程度を見込んでおく必要があります。この間に発注・契約した経費は補助対象外となるため、開発スケジュールを逆算して計画的に申請準備を進めることが重要です。公募情報は東京都中小企業振興公社のウェブサイトで公開されるため、早めにチェックしておきましょう。

本店または主たる事業所が都内にあり、都内で1年以上事業を営んでいることが申請要件です。開発作業の一部を都外の工場や研究施設で行うこと自体は認められる場合がありますが、主たる開発拠点が都内にあることが求められます。また、委託先が都外企業であっても、委託費として計上することは可能です。ただし、具体的なケースによって判断が異なるため、都外施設を活用する計画がある場合は、事前に公社に確認されることを強くお勧めします。

はい、大学や研究機関への委託費として補助対象に含めることができます。共同研究の場合、大学等への委託費（研究委託費、試験分析費等）を経費として計上できます。むしろ、大学等との連携は技術的実現性の裏付けとなるため、審査においてプラスに評価される傾向があります。ただし、共同研究契約の締結は交付決定後に行う必要がある点にご注意ください。また、大学側が受け取る委託費の使途についても、補助金の経費ルールに従う必要があります。

本事業は東京都中小企業振興公社が実施する助成事業であり、同一の開発テーマ・経費について国や他の自治体の補助金と重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合や、異なるフェーズ・テーマでの併用は認められる可能性があります。例えば、開発フェーズの原材料費を本事業で、別の販路開拓費用をものづくり補助金でカバーするなど、経費を完全に分離できれば理論上は併用可能ですが、事前に必ず公社に確認してください。また、本事業と東京都の他の助成事業（新製品・新技術開発助成事業等）は併願できない場合があるため、どの制度に申請するか戦略的に選択する必要があります。なお、融資制度（制度融資、日本政策金融公庫等）との併用は問題ありません。自己負担分の資金調達として融資を活用することは一般的であり、むしろ審査時に資金計画の確実性を示すプラス材料となります。