【久留米市】中小企業DX促進補助金(令和5年度)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
専門家診断に基づくDX支援
DX促進診断事業を事前に利用し、専門家の提案に基づいて実施する事業が対象です。自社の課題を客観的に分析した上でDX投資を行えるため、効果的な投資が期待できます。診断から実行まで一貫したサポート体制が整っている点が、他のDX補助金との大きな違いです。
IT導入補助金の補完的位置づけ
国のIT導入補助金2023の対象とならない事業を補助対象としており、国の制度でカバーできない小規模なDX投資を支援します。国の補助金では対象外となってしまう事業者にとって、重要な受け皿となる制度設計です。
明確な対象経費区分
ソフトウェア等利用料、委託費(外注費)、機器購入費の3区分が設定されています。ただし機器購入費は会計・受発注・決済・ECソフト導入時のみに限定されており、単なるハードウェア購入には使えません。ソフトウェア活用を前提とした実質的なDX推進を促す仕組みです。
地域密着型の支援体制
久留米市商工政策課が直接窓口となり、地元中小企業のDX推進をきめ細かくサポートします。大規模な国の補助金と比較して、申請手続きもシンプルで、地域の事業者にとって利用しやすい制度です。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 久留米市内に事業所を有すること
- 中小企業または個人事業主であること
- DX促進診断事業を利用済みであること
事業要件
- 専門家の提案を受けて実施する事業であること
- IT導入補助金2023の対象とならない事業であること
- ソフトウェア等利用料、委託費、機器購入費に該当する経費を伴う事業であること
地域要件
- 久留米市内に本社または事業所が所在すること
- 事業活動の実態が久留米市内にあること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:DX促進診断の申込
まず久留米市のDX促進診断事業に申し込みます。専門家が自社の業務プロセスを診断し、DX推進に向けた具体的な提案を行います。この診断結果が補助金申請の前提となります。
ステップ2:事業計画の策定
専門家の提案内容を踏まえ、導入するソフトウェアや外注先、必要な機器等を選定し、具体的な事業計画を策定します。見積書の取得もこの段階で行います。
ステップ3:補助金申請書の提出
久留米市商工政策課に申請書類一式を提出します。事業計画書、見積書、DX促進診断の結果報告書等が必要です。IT導入補助金の対象外であることの確認も必要です。
ステップ4:交付決定・事業実施
交付決定通知を受けてから事業を開始します。交付決定前に着手した経費は対象外となるため、必ず決定後に発注・契約を行ってください。
ステップ5:実績報告・補助金受領
事業完了後、実績報告書と支出を証明する書類を提出します。審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
ポイント
審査と成功のコツ
専門家提案との整合性を重視
費用対効果の明確化
IT導入補助金との違いを明確に
見積書の適正性確保
ポイント
対象経費
対象となる経費
ソフトウェア等利用料(4件)
- クラウドサービス月額利用料
- SaaS型業務ソフトウェアのライセンス費用
- 業務管理ツールのサブスクリプション費用
- データ分析ツールの利用料
委託費(外注費)(4件)
- システム導入に伴う設定・カスタマイズ費用
- ホームページ制作・改修費用(EC機能等)
- 業務プロセスのデジタル化に係るコンサルティング費用
- データ移行作業の外注費用
機器購入費(4件)
- 会計ソフト導入に必要な周辺機器
- 受発注システム用端末・機器
- 決済システム導入に必要な機器
- ECサイト運営に必要な機器
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- IT導入補助金2023の対象となるソフトウェア・サービスの導入費用
- 会計・受発注・決済・ECソフト導入を伴わない単独の機器購入費
- 交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費
- 汎用的なパソコン・タブレット等の単独購入費
- 通信回線の月額利用料・インターネット接続費用
- 消耗品費・事務用品費
- 人件費・旅費・交通費
- 補助事業に直接関係のない経費
よくある質問
QDX促進診断事業とは何ですか?どこで受けられますか?
DX促進診断事業は、久留米市が実施する中小企業向けのDX支援サービスです。ITやDXの専門家が事業所を訪問し、業務プロセスの分析やデジタル化の提案を行います。本補助金の申請にはこの診断事業の利用が必須条件となっています。詳細は久留米市商工政策課にお問い合わせください。診断自体は無料で受けられる場合が多く、まずは気軽に相談することをおすすめします。
QIT導入補助金の対象かどうかはどのように確認できますか?
IT導入補助金の対象ツールは、IT導入補助金の公式サイト(ITツール検索)で確認できます。導入を検討しているソフトウェアやサービスが登録ツール一覧に含まれていれば、IT導入補助金の対象となるため本補助金は利用できません。登録されていない場合や、IT導入補助金の申請要件を満たさない場合に本補助金を活用できます。判断に迷う場合は久留米市商工政策課に相談しましょう。
Q機器購入費はどのような場合に対象になりますか?
機器購入費が補助対象となるのは、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入に伴って必要となる機器を購入する場合に限られます。例えば、クラウド会計ソフトを導入する際に必要なバーコードリーダーや、ECサイト運営に必要な撮影機材などが該当する可能性があります。単にパソコンやタブレットを購入するだけでは対象になりません。
Q個人事業主でも申請できますか?
はい、個人事業主も申請可能です。久留米市内に事業所を有する個人事業主で、DX促進診断事業を利用していることが条件となります。中小企業と同じ条件で、補助上限額20万円・補助率1/2以内の補助を受けることができます。確定申告書の写しなど、事業を営んでいることを証明する書類が必要になる場合があります。
Q補助金の申請から受給までどのくらいの期間がかかりますか?
DX促進診断の受診から補助金受給まで、一般的には3〜6ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。まずDX促進診断に2〜4週間、事業計画策定・申請に2〜4週間、審査・交付決定に2〜4週間、事業実施期間、実績報告・補助金支払いに2〜4週間程度です。交付決定前に事業着手すると補助対象外となるため、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
久留米市中小企業DX促進補助金は、IT導入補助金2023の対象外事業を補完する位置づけであるため、IT導入補助金との同一事業での併用はできません。ただし、異なる事業・経費であれば、他の補助金との組み合わせを検討できます。例えば、小規模事業者持続化補助金を活用して販路開拓・広告宣伝を行いつつ、本補助金でバックオフィスのDX化を進めるといった使い分けが有効です。また、福岡県が実施する中小企業向けのDX関連補助金や、ものづくり補助金のデジタル枠なども併せて検討する価値があります。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、経費の区分を明確にすることが重要です。久留米市の他の支援制度(経営相談、専門家派遣等)は補助金ではないため併用可能であり、DX促進診断事業自体がその一つです。まずは市の商工政策課に相談し、自社に最適な支援メニューの組み合わせを検討しましょう。
詳細説明
久留米市中小企業DX促進補助金の概要
久留米市中小企業DX促進補助金は、市内中小企業・個人事業主のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援する制度です。補助上限額20万円、補助率1/2で、DX促進診断事業を利用した事業者が専門家の提案に基づいて実施するDX事業を対象としています。
制度の背景と目的
中小企業のDX推進は全国的な課題ですが、特に地方の中小企業では人材不足やノウハウ不足からDXが進みにくい状況にあります。久留米市では、まず専門家による診断を行い、その結果に基づいて計画的にDX投資を進める仕組みを構築しました。国のIT導入補助金でカバーできない小規模な投資を市が補完することで、地域全体のDX推進を図っています。
対象となる事業者
- 久留米市内に事業所を有する中小企業または個人事業主
- DX促進診断事業を利用済みであること
- 専門家の提案を受けて実施する事業であること
対象経費の詳細
対象経費は以下の3区分に分かれています。
- ソフトウェア等利用料:クラウドサービス、SaaS型業務ソフトウェアなどの利用料金
- 委託費(外注費):システム導入・設定、ホームページ制作・改修などの外注費用
- 機器購入費:会計・受発注・決済・ECソフト導入時に必要な機器に限定
特に機器購入費については、会計・受発注・決済・ECソフトの導入を伴う場合のみ対象となります。単独のハードウェア購入は対象外です。
IT導入補助金との関係
本補助金はIT導入補助金2023の対象とならない事業が条件です。IT導入補助金の対象ツールに登録されているソフトウェアを導入する場合は、まずIT導入補助金の活用を検討してください。対象外と判明した場合に、本補助金を活用する流れとなります。
申請から受給までの流れ
- DX促進診断の受診:専門家が自社の業務を分析し、DX推進の提案を行います
- 事業計画の策定:診断結果に基づき、具体的な導入計画と見積もりを準備します
- 申請書類の提出:久留米市商工政策課に必要書類を提出します
- 交付決定後に事業実施:交付決定通知を受けてから発注・契約を行います
- 実績報告と補助金受領:事業完了後に報告書を提出し、補助金を受領します
活用のポイント
本補助金を最大限活用するには、DX促進診断での専門家の提案を忠実に反映した事業計画を策定することが重要です。補助上限額は20万円と比較的少額ですが、クラウド会計ソフトの導入やECサイトの構築など、ピンポイントのDX投資には十分な金額です。専門家の客観的な分析に基づいて投資を行うことで、費用対効果の高いDX推進が期待できます。